平成２３年 第１回定例会（２ 月定例会） 柏市議会平成２３年第１回定例会会議録（第４日） 〇 平成２３年３月７日（月）午前１０時開議議事日程第４号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） ２番 日 下 みや子 君 ３番 武 藤 美津江 君 ４番 村 田 章 吾 君 ５番 塚 本 竜太郎 君 ６番 小 松 幸 子 君 ７番 芳 賀 晶 君 ８番 永 野 正 敏 君 ９番 助 川 忠 弘 君 １０番 石 井 昭 一 君 １１番 小 島 晃 治 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 渡 部 和 子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 中 島 俊 君 １８番 橋 口 幸 生 君 １９番 高 城 早 苗 君 ２２番 古 川 隆 史 君 ２６番 市 村 衛 君 ２８番 末 永 康 文 君 ２９番 林 伸 司 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 佐 藤 尚 文 君 ３２番 上 橋 泉 君 ３３番 山 内 弘 一 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 成 島 孝 君 ３８番 戸 辺 実 君 ３９番 小 林 敏 枝 君 ４０番 本 池 奈美枝 君 ４１番 小 泉 文 子 君 ４２番 宮 崎 浩 子 君 ４３番 山 田 保 夫 君 ４５番 日 暮 栄 治 君 ４６番 佐 藤 勝次郎 君 ４７番 山 中 一 男 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 浅 羽 大 嗣 君 副 市 長 石 黒 博 君
水道事業管理者 関 口 隆 明 君 総務部長 酒 井 美 一 君 企画部長 猿 渡 久 人 君 財政部長 川 上 博 司 君 市民生活部長 秋 山 正 晴 君 沼南支所長 加 藤 たみ江 君 保健福祉部長 木 村 清 一 君
保健福祉部理事 吉 田 克 夫 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 児童家庭部長 穐 山 高 治 君 環境部長 橋 本 正 得 君 経済産業部長 上 野 和 久 君 都市計画部長 浜 田 和 男 君 都市緑政部長 海 保 洋 司 君 土木部長 吉 田 臣一郎 君 会計管理者 西 村 明 君 消防局長 長谷川 芳 夫 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 合 良 君 生涯学習部長 窪 井 公 輔 君 学校教育部長 野 中 和 彦 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 大 内 俊 郎 君 〔農業委員会〕 事務局長 秋 谷 精 一 君 〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員 吉 井 忠 夫 君 事務局長 矢 口 國 男 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 丸 山 正 美 君 次長兼議事課長 菅 原 孝 弘 君 議 事 課 渡 邊 浩 司 君 議事課副主幹 吉 田 正 美 君 統括リーダー 議事課副主幹 藤 田 一郎太 君 議事課副主幹 中 村 公 彦 君 議事課主査 早 﨑 秀 隆 君 議事課主査 渡 邉 昌 也 君 〇 午前１０時開議
○議長（山田一一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山田一一君） 日程に入ります。 〇
○議長（山田一一君） 日程第１、議案第１号から第41号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 発言者、日本共産党を代表して、平野光一君。（「頑張って」と呼ぶ者あり） 〔14番 平野光一君登壇〕
◆14番（平野光一君） 日本共産党の平野光一です。会派を代表して質問を行います。政権交代からわずか１年半にして、民主党政権の政策は、旧政権とほとんど違いのないものになってしまいました。民主党政権には、自公政権によってもたらされた痛みと傷跡をもとに戻して社会保障を拡充することこそ期待されたはずですが、
後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などの公約を投げ捨てただけでなく、今医療、介護、年金、保育、生活保護など社会保障と福祉の切り捨て、負担増の計画を次々打ち出してきています。傷跡をもとに戻すどころか、傷口を広げる方向です。一方、税収不足を言いながら、法人税減税と証券優遇税制の延長などで、２兆円近い減税のばらまきを行おうとしています。その大企業、大資産家への減税の穴埋めを消費税の大増税で行おうとしています。何のための政権交代だったのか。こういう国民の思い、その失望感は、今怒りと言っていいほどで、菅内閣支持率は２割を切って、さらに下がっています。こうした民主党政権の路線は、市民の命、暮らしを守ることが第１の仕事である秋山市長にとって、見過ごすことのできない問題のはずです。私ども
日本共産党柏市議会議員団が市民の皆さんにお願いしたくらしのアンケートでは、３人に２人が生活が苦しくなっていると回答し、その一番の原因には税金や
国民健康保険料の負担がふえたからが挙げられています。今石油や穀物の価格が急騰し、電力10社は４月から一斉に料金を引き上げることを決めています。国の来年度予算案には、物価の変動に合わせるとして、年金支給額の0.3％引き下げも盛り込まれています。生活必需品、食料品、公共料金の値上がりの中での年金引き下げになりかねません。今地方自治体の首長も、議会も、住民の立場に確固として立ち、国に対してしっかりと物を言い、みずからもあらゆる努力を尽くさなければなりません。私は、本多前市長にもたびたび指摘してきましたが、残念なことに、秋山市長の施政方針にも市民の苦しい暮らしの実態に目を向け、それを行政の責任者としてどう支援するのかという立場からの言及がありません。秋山市長は、民主党政権の
社会保障切り捨て、大企業、大資産家への２兆円の減税ばらまき、
消費税増税路線をどう評価しているのか。市民生活にどのような影響を与えると考えているのか、お答えください。
国民健康保険をめぐる問題について４点質問いたします。１点目、
国民健康保険は自治体財政の面から、さらには住民の命にかかわる問題として、全国どこの自治体でも最重要の課題となっています。私ども
日本共産党柏市議団は、これまでのすべての議会で、この国保の問題を取り上げてきました。80年代以降、国庫負担割合が下げられ続け、50％から24％になっていること、それに反比例して保険料が２倍以上に引き上げられ、余りにも重い負担ゆえに滞納世帯が４世帯に１世帯にもなっていること、払えなくなったときの救済措置が働いていないこと、そればかりか、苦しい滞納世帯をさらに追い詰める年利14.6％もの延滞利息、健康保険証の取り上げなどの制裁措置、収納対策が行われていることです。こうした市町村国保について、政権交代前の民主党は、9,000億円弱の予算措置を、我が党が政権をとった暁にはさせていただくと述べていましたが、公約をほごにしたばかりか、昨年５月には保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化などの推進によって、市町村の一般会計からの繰り入れを解消せよという通達さえ出しています。今示しているのが厚生労働省の
広域化等支援方針の策定についてという、これ後で触れますけれども、その中の文書です。国庫負担の引き上げについては、全国市長会を通じて、市長も国に要望しているはずです。民主党政権の公約違反に対して、厳しく抗議すべきではないでしょうか。お答えください。 ２点目、柏市の国保会計は、2009年度、５億1,736万円の黒字を繰り越し、今年度の決算見通しでは、さらに上積みして８億7,203万円を繰り越します。今全国各地で国保料の引き下げに踏み切る自治体が出てきています。柏市でも今年度並みの繰り入れを維持すれば、来年度、１人１万円の引き下げ、４人家族で４万円の引き下げが十分できます。国保料の引き下げは、市民の最も強い切実な願いです。その願いにこたえるべきではないでしょうか。 ３点目、柏市の
国保料減免取扱要領についてです。国保法44条に基づく医療費の一部負担金、いわゆる病院窓口での自己負担金の減免については、柏市は特に取扱要領はつくらないが、国が示した基準に基づいて扱うことを前議会では答弁しました。その国の基準は１、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入金額が、生活保護法第11条第１項第１号から３号まで、つまり生活扶助、教育扶助、住宅扶助に相当する金額の合算額以下の世帯、２、預貯金が１の生活保護基準の３カ月以下である世帯というものです。柏市が一部負担金の減免を国基準に基づいて行うのであれば、国保料の減免についても、その取扱要領において生活保護基準を目安とした合理的な基準を明記したものに改定されるべきです。明確にお答えください。 ４点目、民主党政権は、年齢で医療を差別する
後期高齢者医療制度への国民の怒りの広がりを背景として、選挙においては、その廃止を約束しましたが、その公約にも反して、あと３年間は制度を存続させようとしています。その後は
国民健康保険に合流させるけれども、75歳以上の国保は都道府県単位の別会計とし、年齢による差別は残したまま、70歳から74歳の窓口負担を2013年から順次２割に引き上げ、75歳以上の低所得者に対する
保険料軽減措置も縮小しようとしています。このこと自体、許しがたい国民への裏切りですが、この新制度に連動させて、国保についても県単位の広域化を2018年をめどに推進しようとしています。先ほど示しました広域化推進の厚生労働省の文書のとおりに、市町村の一般会計からの繰り入れが一切なくなれば、保険料の急激な引き上げは避けられません。この広域化の方針については、既に全国知事会が反対を表明し、先日の千葉県議会においても、副知事は全国知事会と全く同じ意見であると答弁しています。市民の立場に立てば、市長として国保の広域化には明確に反対を表明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 子供の医療費についてです。子供の医療費無料化についてですが、秋山市長のマニフェストとの関係で、今後の心づもりについてお聞きいたします。市長のマニフェストには、小学校６年生まで段階的に拡大すると書かれています。昨年12月から県の対象拡大に合わせて、柏市でも小学校３年生まで拡大されましたけれど、県は新年度予算では小学校６年生までの対象拡大を見送りました。若い子育て世代の家計は、非正規雇用の拡大によって、大変厳しいものになっています。若いお父さん、お母さんにとって、たとえ財布にお金がなくても、病気の子供を診てもらえる制度は、何よりの安心です。笑顔で子育てができるまちづくりをうたうのであれば、県に先んじて、まず新年度から、通院についても６年生までの無料化を実現すべきではありませんか。来年度中にやらないというのであれば、市長任期中のいつから実現するのか、明確にお答えください。 保育行政についてです。まず、民主党政権が2013年度からの導入をもくろんでいる子ども・子育て新システムについてです。昨年６月に子ども・子育て新
システム検討会議によって、
基本制度案要綱が決定されて以降、この新システムに対する反対の動きが急速に広がっています。１月21日には日弁連が、すべての子供が成長、発達する権利、すべての子供が質のよい保育を受ける権利を保障するために必要な施策が網羅されていないなどの問題点を指摘した意見書を発表しています。先月24日には、
自由民主党保育関係議員連盟が、児童福祉法24条に基づく公的保育制度を後退させ、保育を産業化する子ども・子育て新システムには断固として反対するという決議を採択しました。この自民党の決議は、民主党政権が導入しようとしている新システムの問題点を鋭く、正しく指摘していると思いました。児童福祉法24条には、保育に欠ける子供たちを保育所に入所させて保育を実施することは、市町村の義務だということが明記されています。今示されている新システムの制度案要綱は、大きく言って４つの問題点が指摘されています。その第１が、法24条に明記された市町村の保育の実施義務が消滅し、市町村は認定だけを行い、保護者が自分でこども園を探して直接契約をすることになるということです。こども園と保護者の直接契約ですから、預かってくれるところがないとしたら、保護者の自己責任です。第２に今の認可制から指定制に変わり、企業の参入を促すために指定基準が大幅に緩和されて、保育の質が確実に低下するということです。第３に保育料が保護者の所得に応じた今の応能負担から、利用に応じた応益負担に変えられ、同じ利用時間、同じ内容なら、所得にかかわらず同一料金が基本ですから、低所得世帯の子供が必要な保育を受けられない、こうなることが考えられています。認定時間外や土曜日の保育、給食も全額自己負担とすることが検討されています。第４に経営の不安定化と保育労働者のさらなる労働条件の悪化です。市長はこうした問題点が指摘されている新システムに賛成されるのでしょうか。こども園に反対し、笑顔で子育てができるまちづくりには、公的保育の充実こそ必要であるということをはっきりと表明すべきだと考えます。お答えください。保育行政についての２点目、保育料の値上げが発表されました。なぜ値上げをするのか。理由の一つに、保育園を利用していない世帯との税負担の均衡を図ることを挙げています。保育園を利用したいのに利用できないことが、今待機児問題として、保育行政の一番の問題なのではありませんか。値上げを撤回し、待機児の解消のために、柏市の責任で保育の質の確保された認可保育園の増設こそ求められているのではありませんか、お答えください。 税金や
国民健康保険料などの滞納の原因は、重過ぎる負担にあります。収納対策は、市民の立場に立ったものに改められるべきではないでしょうか。長生村が村民税の滞納処分のため、2009年10月と12月、年金の振り込まれた預金口座を差し押さえしたために、翌年１月、77歳の男性が心不全と栄養失調障害で孤独死した事件は、県内でのことでもあり、まだ記憶にあることと思います。この事件では、差し押さえ前に督促状は送付されていたものの、当局とこの男性との間で直接の話し合いは行われていませんでした。税金の滞納処分が強められる中で、全国各地で、特に地方税の徴収で強権的、非人道的な徴収方法が問題となっています。12月議会で私ども共産党は、柏市が
生活保護受給世帯に
財産差し押さえを予告する催告書を送付し、連絡のとれた方から分納させていること、
生活保護受給世帯から何を差し押さえるのかとの質問に対する、預貯金のある世帯もあるとの答弁を厳しく批判しました。千葉県の担当部局からの問い合わせには、12月からは生活保護者に対する催告は停止していると市は回答しているようです。千葉県による54市町村への調査では、
生活保護担当課と連携して催告を一時停止または執行停止扱いとしているという市町村が大半で、柏市と同様の対応を行っていたのは６自治体だけでした。 長生村以外の全国での事例を幾つか紹介いたします。2008年５月、熊本県宇城市で固定資産税など市税の滞納整理のため、たこ焼きの移動販売車のタイヤをロックして差し押さえられた、６カ月の子供を含む６人の家族が、港の岸壁から車で転落をして水死しました。2009年３月、大阪市で固定資産税の滞納で月10万円ずつ分納していた方が、突然700万円の一括納入と、破産しても税金からは逃げられないと迫られ、自殺してしまいました。2009年８月、三重県菰野町で夫の給料などが振り込まれた預金を全額差し押さえられた女性が、命がけで抗議すると、役所の税務課窓口の前で焼身自殺を図っています。2010年10月、大分県宇佐市では、振り込まれた給与、子ども手当、国からの
訓練生活支援給付金などが、８日の
子ども手当給付日をねらって100件、事前通知もなく差し押さえされています。ずっと我慢していた子供にピアニカを買ってあげる約束をしていたのに、子ども手当を差し押さえられた母親の嘆きの声です。国会でも大阪市が国保料の分納を続けている自営業者に、昨年12月、調査の結果、財産が判明したとして、滞納金、延滞金、合わせて83万5,000円を一括で払わないと、大学受験を前にした長男と高校２年生の次男の学資保険を差し押さえる、こう通告した事例が国会で取り上げられました。必死に分割納付を続けてきたのに、子供のためにこつこつ積み立ててきた学資保険まで差し押さえる、子供を大学にやることを許されないのか、こういう痛切な訴えが紹介されました。 この問題で、大阪市長は改めるべき点がある、このように議会で表明せざるを得ませんでした。法令は、滞納者の最低限度の生活を保障しています。国税徴収法では、最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障、社会保障制度の維持などの理由から、法律上、差し押さえることが禁止される財産を定め、それだけでなく種々の納税緩和措置を設けることで、滞納者の営業や生活を保護しています。国民年金や失業保険給付、児童手当、子ども手当などは、それぞれの特例法において差し押さえを禁止しています。今各地の自治体で行われている自殺者まで出すような滞納処分は、これらの法令を無視した違法なものと言わざるを得ません。柏市でも生命保険のほか給料、年金、学資保険なども差し押さえの対象にしているとのことです。先日、児童家庭部長は貧困の連鎖を生まないように、
生活保護受給世帯の子供たちの進学を支援していく旨の答弁をされていました。久しぶりに明るい積極的な答弁を聞いた思いがしました。しかし、
生活保護担当部署だけでなく、柏市が挙げて子供たちの勉学、進学を支援すべきで、学資保険の差し押さえなどあってはならないことです。命にかかわる年金の差し押さえなど論外だと思います。市税、国保料、その他債権を一元的に管理する債権管理室を設置するとのことですが、今後の収納対策、滞納処分は憲法25条や社会保障、福祉に関する各種法令、国税徴収法を初めとした各種税法に基づいて、市民の立場に立ったものになるのでしょうか、お答えください。 地域経済の活性化について３点質問いたします。１点目は、
ＴＰＰ参加反対を表明すべきではないかという問題です。市内の農業、地域経済、雇用など市民生活の影響を市長はどのように見ているでしょうか。この表は、農林水産省の試算から作成しています。食料自給率40％から13％に下がってしまう。農産物の生産減少額４兆1,000億円、林産物の生産減少額500億円、水産物の生産減少額4,200億円、農業の多面的機能の喪失額３兆7,000億円、国内総生産、ＧＤＰ減少額８兆4,400億円、就業機会の減少数350万9,000人、政府の行った試算です。前議会で市長はこのＴＰＰへの参加について、全体としては推進しなければいけないという声があるとして、明確な意思表明はしませんでした。マスコミがこぞって乗りおくれるなとばかりに参加をあおっているにもかかわらず、短期間のうちに反対世論は大きく広がっています。日本のＴＰＰ参加は、アジアの活力を取り込むものではなくて、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、２つ目に農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、３つ目に食品の安全、医療、雇用、金融などあらゆる分野で日本の経済主権を丸ごと失うことになることなどが、ますます明らかになってきました。今までに40道府県議会、1,100を超える市区町村議会で意見書が可決されています。単なる国政上の問題ではありません。柏市の農業、市民生活に重大な影響、打撃を与えることになります。今議会には、この問題で農業関係団体から請願も提出されていますが、改めて
ＴＰＰ参加反対の立場を明確にするよう市長に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 公契約条例を制定し、
官製ワーキングプアをなくして、市の臨時職員の待遇改善を図るべきではないかという問題です。公契約条例の導入を２年以内に検討するというのが、秋山市長の公約です。市長に就任して１年半が経過しようとしています。どの議会に条例を提案するのでしょうか。これは柏市発注の仕事で
ワーキングプアは生まないという決意を示すことにもなりますし、当然、市の臨時職員の待遇改善にも結びつくものです。明確にお答えください。 地域経済を元気にすると全国自治体に広がっている
住宅リフォーム助成制度の創設に踏み切るべきではないか。前議会で市長はいい制度だという認識は示しながらも、財源の確保ができれば取り組みたい、そういう答弁でした。日本共産党として、建築関連の業者さんとの懇談会を開きました。多くの市民が住宅の修繕やリフォーム、畳がえなど手控えて我慢している、そういう状況が紹介されました。そして、市民の背中を押してあげる施策、
住宅リフォーム助成制度への期待の声が口々に語られました。共産党の
市田忠義書記局長の参議院での質問に、菅総理大臣は、住宅市場を活性化させる観点から、
住宅リフォームの推進は極めて重要だ。
住宅リフォーム助成制度については、
社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後とも支援していくと答弁しています。市長もいい制度だと考えるのなら、国の制度を活用して財源を確保し、早く始めるべきです。市長の決意をお示しください。 次に、北部開発の問題です。柏市の借金の最大の原因である北部開発を聖域化せず、見直すべき、このように私ども言い続けてきました。私ども共産党は、この北部開発、巨大開発の問題については、これが無謀な計画であり、貴重な自然と優良な農地を破壊するだけでなく、巨額の借金によって市財政を圧迫し、住民福祉の増進という自治体本来の仕事に重大なゆがみをもたらすということを警告し続けてきました。今柏市の借金の問題に言及するときに、広報かしわなどでも、過去に行った大型公共事業での借金、こういう書き方をするようになりました。
後期基本計画策定基礎調査報告書には、
つくばエクスプレスの開業及び
沿線地区開発関連事業、第二
清掃工場整備事業等による影響が大きいというように、もっとはっきり書いていました。この北部巨大開発は、過去のものではありません。現在進行形であり、進捗率は北部中央地区では事業費ベースでまだ30.3％、21年度末で30.3％ですから、これまで以上に今後も借金を続けることになります。財政を厳しくしている借金の原因がわかっていて、それが現在進行形なら、なぜそれを見直そうとしないんでしょうか。 次に、柏駅東口Ｄ街区の再開発についてです。財政が厳しいというのなら、これも不要不急の事業であり、中止すべきです。Ａ街区のマンションビルには、国、県、市で17億円もの税金がつぎ込まれました。準備組合が事業は成り立つ、中止はできないというのなら、もっと優先順位の高い事業がある、補助金は出せない、こうはっきり言うべきです。どうでしょうか。 次に、高柳駅の問題です。高柳駅の西口整備、駅舎の改善は、区画整理事業の進捗に合わせて行うこととされてきました。今回もまた破綻している区画整理事業の再々構築案を見て支援策を決めるとのことです。しかし、それで必ず事業が順調に進むという保証があるでしょうか。組合にげたを預けるのではなく、西口の開設を願って何十年もの間、そして何度もその願いを裏切られ続けてきた住民の皆さんにしっかりと向き合って、市の責任でいつまでに西口を開設するということを明確にすべきではありませんか、お答えください。 公設市場の問題です。北部開発推進、柏駅周辺の再開発推進、公設市場の移転推進と三拍子そろえば、秋山市長がマニフェスト、やります宣言２の無駄遣い総点検で挙げた巨大な無駄遣いをすべて引き継ぐことになります。公設市場については、現在地での市場の活性化を目指して、必要な修繕と整備を進めることが最も現実的だと考えます。なぜ市場関係者の合意も得られない移転に突き進もうとしているのでしょうか。 次に、自衛隊下総基地の問題です。防衛省は、中期防衛力整備計画の中で、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の後継機、Ｐ１を今後５年間で2,000億円かけて10機、調達することを盛り込みました。ジェットエンジンのＰ１が順次Ｐ３Ｃから置きかえられていくわけで、Ｐ３Ｃの教育訓練基地である下総基地にＰ１がいずれ配備されることになるのは確実です。柏市は下総基地について、航空機事故への不安や騒音被害など市民生活にさまざまな影響を与えていると認めています。また、この下総基地を含めた自衛隊に起因する事故の発生を想定して、対応マニュアルも定めています。このような危険な基地は撤去することを求めるべきですし、下総基地でのＰ１ジェット機の飛行訓練は絶対に認められないということを、配備が決められる前にはっきりと表明すべきではありませんか、お答えください。 汚職事件の再発防止のために実効性のある政治倫理条例、職員倫理条例の制定を求める、この質問です。私ども日本共産党は、柏市議会議員政治倫理条例案を準備しています。昨年発覚した土木部職員の汚職事件を教訓として、再発防止策を講じるとのことです。それは当然のことですけれど、汚職事件というのは職員だけが引き起こすわけではありません。政治と金の問題という言葉が慣用句として定着してしまっていることでもわかりますが、国会議員から我々地方議員まで、総理大臣から市町村長まで、汚職、腐敗はまず政治家の問題です。きのうも外務大臣がやめました。市長は、今回の職員の汚職事件の決着を、契約事務の適正化だけで済ますおつもりでしょうか。市長は前議会での私の質問に、倫理条例は理念的なもので実効性がない、こう答弁されました。実効性のある条例をつくればいいことではありませんか。市長自身の政治倫理は何によって確保されるんでしょうか。実効性のある市長、議員の政治倫理条例、職員倫理条例を制定しようではありませんか。市長の決意をお示しください。 市長への質問の最後に、市長の教育重視の公約は何だったのかということを問いたいと思います。昨年のＡＬＴ偽装請負問題への対応にしても、今回の風早北部小学校の確実に予想される超過密校化への対応にしても、学校の主人公である子供たちを蚊帳の外に置いた教育軽視、経費削減優先の姿勢が貫かれています。１点目、教育重視は予算案にどう反映されているのでしょうか。２点目、風早北部小学校の児童急増にプレハブ教室で対応することは、教育重視と言えるのでしょうか。３点目、小中学校普通教室へのクーラー設置の問題です。前議会、学校教育部長は条件の悪い教室には２台目の扇風機を設置したいと答弁しました。ここはやはり市長の決断が求められています。文部科学省の調べでは、昨年10月時点で、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は16％とのことです。この３月予算議会でクーラー設置を決める自治体は相当数に上るでしょう。市長の決断をここでも求めたいと思います。 教育行政について２点質問いたします。１点目は、教員の多忙化と部活動の現状をどう考えているのかということです。教育長は、教育行政方針で、中学校部活動の振興を図ると述べました。部活動の教育的意義は大きいと思いますが、部活動の振興が教員の多忙化をさらに進め、教員の生活や権利の犠牲の上に達成されるのだとしたら、疑問を投げかけざるを得ません。これは高校の例ですけれど、日本高等学校教職員組合の調査では、20代、30代の教員の３人に１人は、ほぼすべての土曜、日曜、祝日を部活動の指導に充てています。土、日の部活動をどうするかの問いには、７割近くが１日以上は休みたいと回答し、運動部を指導している教員の６割以上が、慢性的に疲れがとれないと答えています。部活動の振興が打ち出されている中で、教員の多忙化の解消と健康の維持はどのように実現されるのでしょうか。 ２点目、臨時教職員の待遇改善の問題です。子供に大きくなったら何になりたいと聞いたところ、正社員と答えたという笑えない話があります。今小さな子供たちにさえ、将来への不安を感じさせ、夢を自由に描くことを奪っている日本社会の現状について、私たちは真剣に考えなければならないのではないでしょうか。ＡＬＴの一部直接雇用については、一歩前進だと評価いたします。しかし、直接雇用とはいっても、臨時職員です。一気に全員を直接雇用するわけにはいかないということで、さらに派遣労働者のＡＬＴを受け入れるとの方針です。学校現場で同じように子供たちに向き合って、教育活動に携わっているのに、正規職員がいて、臨時職員がいて、派遣の職員がいる。それぞれ賃金、待遇には大きな差がつけられている。教育の場に最もふさわしくない雇用のありようではないでしょうか。まず教育の現場から、正規職員が当たり前の社会をつくることを強く呼びかけたいと思います。
日本共産党柏市議団として、新年度の予算要望の中で、臨時教職員の待遇を抜本的に改善することを求めました。回答では、臨時教職員の待遇の改善についても検討してまいりますとのことでした。どのような検討がされているのでしょうか、具体的にお答えください。以上で第１問を終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） それでは、まず民主党政権の
社会保障切り捨てや、法人税減税あるいは消費税の増税に関する議論等にどう評価するかという御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、社会保障の立て直しを通して、将来の安心感を取り戻してもらいたいというのは、大変大きな市民、国民の期待だと思っております。実際、社会保障をより手厚くという部分の期待が大きいと思っております。社会保障を手厚くする場合は、当然財源の問題もあると思います。現在、社会保障と財源に関する議論が国で行われておりますので、その議論を十分に注視し、見守って、それにあわせて今後とも市民の実態に合わせて、さまざまな意見を国に述べていきたいと思っております。 続きまして、
国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。まず、民主党の2009年のマニフェストでは8,500億円、およそ9,000億円程度、国保会計に入れるという形に確かに書いてございます。私もマニフェストについて実現するよう、今後とも民主党に求めていきたいと考えております。 次に、１人当たり１万円の保険料の引き下げが可能ではないかという御質問でございますが、平成22年度の水準の繰り入れを今後も継続して行うことは困難であると考えております。平成22年度につきましては、予算編成どきに20億円近い歳入不足が見込まれ、すべての保険料率に転嫁すると大きな上げ幅になるため、改定率を圧縮するために、繰入金の大幅な増額をしたものであり、これを財源として保険料を引き下げることは、公平性の観点からも困難であると考えております。また、保険料の減免についてですが、基本的に減免した保険料は、ほかの加入者の保険料負担に影響が出るということになります。したがいまして、保険料の減免の拡大についても、慎重に検討されるべきものと考えております。 最後の国保の広域化についてお答えいたします。柏市としましては、これまでも全国市長会を通じて、医療保険制度の一本化を要望してまいりました。その前の段階として、国の責任を明確化した上で、都道府県を保険者とする広域化することについては反対する立場ではございません。新しい医療制度につきましては、今後さらなる検討が行われる見込みですので、国の動向を注視し、必要に応じて意見を述べてまいりたいと思います。 続きまして、子供の医療費助成についてお答えいたします。子供の医療費助成につきましては、子育て世代の経済的支援として、市民ニーズの高い施策と認識しております。このため昨年12月からは、対象年齢を小学校３年生までに拡大したところでございますが、保護者負担が高額となる入院を先行して、本年の12月１日から小学校６年生まで拡大することとしました。通院の対象年齢拡大につきましては、今後の課題として、引き続き千葉県の補助制度の拡大を注視するとともに、子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、保育行政についてお答えいたします。国の子ども・子育て新システムについてでは、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援するとの基本的な考え方のもとで、さまざまな提案がなされているところでございます。その中の一つとして、希望するすべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障する仕組みとして、仮称でありますが、こども園が位置づけされています。この制度については、現在も検討が進められているところでありまして、今後の動向に注視していくとともに、柏市の良質な保育サービスの提供において取り入れるべきものかについて判断していきたいと考えております。 続きまして、保育料の値上げに関してでございますが、保育料改定の理由としましては、１番目に待機児童解消のため、市立保育園の施設整備費補助や運営経費における市の負担額が発生すること、２番目、今年度から国の保育所の徴収金基準額表において、新たに第８階層が設けられたこと、３番目、使用料、手数料については、公益性のみならず、受益者負担の適正化を行う必要があることなどにより、保育料の改正を行うものです。私としましては、今回の施政方針の主要事業に掲げたとおり、待機児童の解消を最優先で行っているところであり、子育て支援の推進のためにも保育料の改正を撤回するつもりはございません。 続きまして、収納対策に関しましての御質問にお答えします。債権管理室は、市の公債権について、その困難案件の対応を一元化する目的で設置します。23年度につきましては、初年度であることから、債権管理室では税と
国民健康保険料の滞納案件のうち、一定の高額滞納者を移管し、滞納整理をしていくこととあわせて、公債権を所管する各所属へ滞納処分方法の指導などの業務を予定しております。税と
国民健康保険料では、制度に相違もあることから、具体の滞納処分の方法などにつきましては、組織の立ち上げ後に細部を進めていくこととしております。 続きまして、ＴＰＰに関する御質問にお答えいたします。我が国の経済は、貿易によって成長、発展してきたという経緯があり、この構造は今後も大きく変わることはないと考えております。ＴＰＰは、このような我が国の経済状況に基づき、検討されているものですが、一方も農業も経済だけではなく、国土保全や食料の自給率、食料の安全保障といった国の基盤として非常に重要な産業であると考えています。仮にＴＰＰが実施された場合には、諸外国に比べ耕地面積が少ない我が国の農業は、大きな打撃を受けるものと考えております。したがって、ＴＰＰを議論する際には、国土保全や食料の安全保障に関する考え方を国として明確にして、我が国の農業をどう保護、育成していくのか。そのような点も含めて総合的に検討していく必要があると考えております。 続きまして、公契約条例の制定についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、野田市におきましては、今年度より１億円以上の建設工事と1,000万円以上の施設、機械の運転管理、保守点検、清掃などの委託業務を公契約条例に基づいて事務を進めており、委託業務については、今月末に工期の満了を迎えると聞いております。委託期間中における支払い賃金の検証方法や、竣工どきの契約内容の履行確認の方法等について教示をいただき、今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。なお、本市におきましては、労働者の賃金を圧迫するような著しく低い金額での入札を防止するため、平成22年の11月より設計額が500万円以上で、人件費の占める割合が大きな委託業務については、最低制限価格を予定価格の85％に設定して入札を実施しており、経費中の人件費相当には既に一定の対応等を講じていると考えております。以上です。 続きまして、臨時職員の待遇改善に関しましては、担当部長よりお答えさせていただきます。３点目の
住宅リフォーム制度に関してお答えいたします。
住宅リフォームの助成制度については、経済対策や住環境の向上などの視点から、幾つかの自治体で取り組まれていることは承知しております。柏市としましても制度を創設してはとの御質問でございますが、個人資産の形成にもつながる施策であることから、対象者への公平性の確保や経済対策としての効果を考えた場合、多額の財政負担が必要になると考えております。前議会でもお答えしておりますが、現在住宅改修につきましては、耐震化やバリアフリー化の視点から助成制度を設けており、厳しい財政状況の中、新たな制度として
住宅リフォーム全般に関する助成制度を設けることは難しいと考えております。 続きまして、北部開発に関する御質問にお答えいたします。これまでもお答えをしておりますとおり、北部地域の区画整理事業は、いわゆる宅鉄法に基づく１都３県で進められている広域的かつ一体的な区画整理事業であります。区画整理事業施行者においては、柏北部中央地区、柏北部の東地区ともに平成20年度に事業計画を変更して、計画に基づき事業を進めており、平成21年度末の事業費ベースの進捗率は、柏北部中央地区で30.3％、柏北部の東地区で50.5％になっております。また、柏の葉国際キャンパスタウン構想に基づき、柏北部中央地区での次世代環境都市づくり、柏北部東地区での農あるまちづくりなど、まちづくりが進められ、地域のコミュニティが形成されてきております。また、費用負担につきましては、柏北部中央地区では、土地区画整理法や県条例に基づき、施行者である千葉県との協議により、費用負担を決めております。一方、柏北部東地区では、市は負担しておりません。負担していない状況です。市の負担の軽減については、市の単独事業である公共公益施設のあり方などを検討し、対応してまいりたいと考えております。今後も事業計画と現状の進捗状況を踏まえ、施行者と連携を図り、適切に対応しなければならないと考えております。 続きまして、柏駅の東口Ｄ１地区の開発に関する御質問にお答えいたします。本市が商業のまち柏と言われるようになったゆえんは、ＪＲ常磐線と東武鉄道野田線の結節点であるという交通の要衝であったことに加え、昭和48年の柏駅東口市街地再開発事業による駅前広場の整備と、駅東西への大型百貨店などの進出などが大きな契機になっていると考えております。その後においては、柏商工会議所や商店会、行政などによる柏まつりやイメージアップへの取り組み、市街地再開発事業あるいは民間事業者による建築物の更新や新たな商業機能の強化などが融合、継続されながら、中心市街地のまちづくりが連綿と続けられてまいりました。このように、まちは時代の変遷とともに常に動き続けていくものであり、市としましても、柏駅周辺の中心市街地は、今後とも柏の顔であり、商業の中心として、ソフト、ハードの事業を民間との役割分担や協働の体制を築きながら進めていくべきものと考えております。したがいまして、柏駅東口Ｄ街区第一地区市街地再開発事業は、柏駅東口周辺地区地区再生計画に基づき、昭和63年から再開発事業に関する研究会組織を立ち上げ、平成14年から準備組合として活動してきたものであり、道路整備や中心市街地の活性化、都市防災上の必要性からも、地元権利者の事業化を支援すべきものと考えています。 続きまして、高柳駅西口改札の開設など柏市の責任で実現すべきということについての御質問にお答えします。まず、高柳駅西側の駅前広場や駅進入路については、組合事業で整備を進めております。残念ながら、当事業は一昨年来、事業が一時中断しているところですが、組合では事業の早期再開に向け、自助努力も含め、事業の再々構築案の検討に着手したところです。市としましては、組合の自助努力を前提として、事業費の助成など必要な追加支援を行い、組合事業の早期再開を支援し、駅前広場や駅進入路の整備の促進を図ってまいりたいと考えております。また、高柳駅の西口改札の設置ですが、市は機会あるごとに、東武鉄道に対して西口改札の設置を要請しております。しかし、東武鉄道は改札の設置は、現時点では区画整理事業の進捗や人件費、設備費等の関係から、難しいと回答をしております。また、昨年の第３回定例会での請願の採択を受け、11月19日には高柳駅の橋上駅舎化とともに、駅舎の橋上化を前提とした東西自由通路の設置の検討について要望書を提出いたしました。今後も東武鉄道に対して、西口改札の設置を継続して働きかけてまいります。 次に、公設市場の再整備ですが、昨年の11月時点までの見直しにおいて、修繕の手法であっても、約20億円の事業費が必要であることが判明しました。現下の財政事情では、修繕での財源確保も困難であることから、結論に至りませんでしたが、今回の見直し過程においてＰＦＩ方式を前提に公設市場に民間収益施設を併設させ、かつ市場運営も民間に任せることで市費の負担を軽減できるといった提案があり、その内容について検討を行ってきました。その結果、公設市場と民間収益施設を一体的に建設、運営、維持管理することにより、市の負担を軽減できる可能性もあることがわかり、さらに実際そのような事業の枠組みについて、ＰＦＩ事業の経験を有する民間企業にヒアリングなども行い、慎重に勘案した結果、市場再整備の方向については、市費の投入を極力抑え、運営面での効率化を図るため、ＰＦＩ方式を前提とした移転整備を目指すこととしました。そのため来年度は事業計画に対する場内事業者との協議を行うとともに、法制度面などで問題がないか、またＰＦＩ方式を導入することにより、どれだけ市の負担を削減できるのかなどについて、引き続き調査を行い、事業の成立性を見きわめることとしております。 続きまして、下総基地の御質問にお答えいたします。海上自衛隊の次期固定翼哨戒機ＸＰ―１につきましては、前回の定例会で武藤議員にお答えしたとおり、厚木基地において運用に向けた飛行の安全性や静寂性等の性能評価が行われていると聞いております。下総基地への配備計画等につきましては、現段階では国からは何も示されておりません。市としましては、飛行の安全性や静寂性が周辺のお住まいの住民にとりまして、最も重要な課題であると認識しております。今後とも基地の飛行機更新等に関する詳細かつ速やかな情報提供について要望していくとともに、配備計画や性能評価などの動向を注視してまいります。 倫理条例制定についてお答えいたします。前議会でもお答えしましたが、今回の土木部職員による収賄事件のような不祥事を二度と起こさないためには、まずは職員一人一人に公務員の良識や倫理とは何かということを深く考えさせ、改めて全体の奉仕者としての意識を強く持たなければならないと考えております。そのためには公務員倫理やコンプライアンスに関する研修を徹底して行い、職員がみずから考える機会をふやしていくことが必要であると考えております。これまでほかの自治体で制定されている倫理条例は、どちらかというと理念的な側面が強いと認識しておりますが、平野議員の御意見のような具体的で実効性のある倫理条例の制定については、今後研究してまいりたいと考えております。 続きまして、教育に関する御質問で、まずは教育重視は予算案にどう反映されているかとの御質問でございます。これまでにもお答えしたとおり、平成23年度予算案では後期基本計画の重点テーマに効果が見込まれる事業を中心に取り組むこととしています。教育費については、子育て支援や安全、安心のまちづくりを推進する観点から、北部中央地区新設小学校の整備や小中学校耐震補強など教育環境の充実に優先的に取り組んでまいります。また、サポート教員や特別支援教育補助員の増員を初めとした、学校に対する人的支援の充実あるいは教職員の指導力向上のための教職員研修などの拡充など重要度、優先度の高い事業に限られた財源を適切に配分していると考えております。 続きまして、風早北部小学校の対応に関してですが、一般的にプレハブ校舎と呼ばれる仮設校舎は、安価で粗末なイメージがあるかもしれませんが、教室部には空調設備や複層ガラスを整備し、良好な学習環境が保たれております。また耐震性能についても、耐震改修を行った既存校舎と同等の性能を有しております。さらに風早北部小学校につきましては、校地の拡大を図った上で、仮設校舎を建設いたしますので、議員がおっしゃるような教育軽視とは考えておりません。 もう一つ、小中学校の普通教室のクーラーの設置についてお答えいたします。現在、子供たちの安全、安心を確保するため、校舎などの耐震補強事業を優先的に進めています。さらに老朽化した学校施設が多く、その改修に多額の費用がかかり、普通教室へのクーラー設置は、現時点では財政的に厳しい状況でございます。しかし、昨年のような異常な猛暑が今後も予想されることから、市全体の財政状況を見きわめながら対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 秋山正晴君登壇〕
◎市民生活部長（秋山正晴君） それでは、国保にかかわる御質問にお答えをいたします。保険料の引き下げの御要望につきましては、先日３月２日でございますが、市民の皆様から多くの署名のもとに請願の形でお受け取りをいたしたところでございます。
国民健康保険制度につきましては、これまでも何回も御答弁申し上げておりますように、保険の手法を用いました社会保障制度でございまして、加入者に御負担していただく保険料を基本として、国、県、市の公費負担を加えまして給付財源が賄われる相互扶助の制度でございます。少子・高齢化社会におきます医療や介護の必要性が増大し、医療給付は年々ふえてきております。一方で、加入者の高齢化、また低所得化が進んでおりまして、保険料の負担感につきましては、低所得者に対しては法定の軽減制度、また高所得者に対しましては、限度額の規定がございまして、特段の措置のない中間所得者層が最も負担感を強く感じているというようなことではないかと思っております。しかし、加入者が必要といたします医療を必要に応じまして確実に給付できるように医療保険制度を運営していくためには、加入者に現状に応じた御負担をしていただかなければならないものと考えております。市は加入者の皆様が医療給付を必要とした場合に、その給付が確実に行われるように制度運営をしていく責任がございまして、そのために一般会計からも繰り入れをしているところでございます。平成10年度以降の制度外繰入金の累計は、約146億円にも上っております。これらのことから、現在の財政状況、また公平性の観点から、先ほど市長が申し上げましたように、保険料の引き下げについては困難であるというふうに認識しております。引き続き加入者の皆様には制度に関する御理解をいただき、保険料負担についても切に御協力をいただくようお願いしてまいります。 次に、国保料の減免についてお答えします。議員御承知のとおり、国保法77条の規定に基づきまして、本市の条例に減免の規定を置いております。この具体の取り扱いに関しましては、取扱要領を制定し、必要があると認める具体の対象者、当該減免の額等を規定をしているところでございます。平成21年度では367件の申請がございまして、そのうち364件の減免を実施したところでございます。先ほど市長からも御答弁いたしましたとおり、基本的に減免した保険料につきましては、他の保険加入者の保険料負担に影響が生じますことから、同要領を適切に運用してまいりたいと考えております。 次に、一部負担金の減免についてでございます。柏市では、これまで国の通知により示されました基準に基づいて運用いたしてまいりました。昨年９月に国の取り扱い基準の一部改正が示されております。この基準では、議員御指摘のとおり、入院療養を受ける被保険者の世帯であって、世帯主及び被保険者の収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下というような状況、これすべてを満たす場合に認められるというような状況になっております。したがいまして、この基準に基づきまして、適切に進めてまいりたいと存じます。 次に、国保料の滞納に関する延滞金の件でございます。この延滞金につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、地方税の基準に基づきまして、今後も徴収をしてまいります。 最後に生活保護に係る御質問でございます。私ども、生活保護を受給した段階で、過去に滞納していた保険料が、これは即免除になるというわけではございません。しかしながら、私どもで情報を入手した段階で、受給者に対しまして納付の催告は行わないというような形をとらせていただいております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 総務部長。 〔総務部長 酒井美一君登壇〕
◎総務部長（酒井美一君） 私から公契約条例に関する御質問の中で、臨時職員の待遇改善についてお答えいたします。現在、市では約2,000人の臨時職員が働いており、行政運営を行うに当たり、必要不可欠な存在というふうに考えております。賃金単価を含めた勤務条件につきましても、モチベーションの維持、労働力の確保等の観点から、十分配慮しているところでございます。賃金単価につきましては、直近では平成20年度に単価の引き上げを行いました。ここ２年連続で正規職員の給与及び期末勤勉手当の減額が行われている中でありますけども、臨時職員の賃金単価につきましては据え置きという形で維持してきております。私どもといたしましても、臨時職員の待遇改善は重要であるというふうに認識しておりますので、今後とも賃金単価を含む勤務条件につきましては、民間事業所や近隣自治体等の状況を踏まえまして、組合等と十分協議をしながら見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 野中和彦君登壇〕
◎学校教育部長（野中和彦君） 私からは、教育行政につきまして、２点お答えいたします。 初めに、教員の部活動指導の現状についてお答えします。現在、柏市の各中学校において設置されています運動部活動に約6,800名の生徒が、文化系部活動には約1,800名の生徒が加入しております。この数は、全生徒数の90％を占め、柏市中学生の部活動への関心の高さがうかがえます。部活動の顧問は、各部に１名から数名おり、柏市中学校全体では延べ540名の教員が部活動の指導に当たっております。教員は授業の準備、学校運営のためのさまざまな活動を行いながら部活動指導も行うため、教員の負担を軽減する一つの措置として、柏市では部活動指導者派遣事業を推進しております。専門的な指導力を備えた地域の方を各中学校の要望を受け４名程度派遣し、顧問とともに生徒の体力向上や技術の向上に当たっていただいております。各学校では、部活動指導を学校教育の一環ととらえ、生徒の実態や発達段階に対応した練習計画、大会参加計画を立て、保健体育学習等の教科と連携させながら、段階的な指導を実施しております。また部活動に対して、さまざまな教育効果を期待する保護者や地域の方々も多く、その運営や大会参加に際し、多大な支援をいただいております。教育委員会としましては、顧問や指導者の健康管理に留意するとともに、生徒に過重な練習を強いることのないよう、学校への指導、助言を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、臨時教職員の待遇改善についてお答えします。柏市教育委員会が雇用しています臨時教職員は、サポート教員、理科教育支援員、図書館指導員、特別支援教育補助員等、多岐にわたっております。その待遇につきましては、柏市教育委員会臨時職員就業規則によって定められ、賃金につきましては、市の職員の基準にのっとり、教員免許の有無、その他、資格要件等により体系的に定められ、近隣他市と比べても遜色のないものと認識しております。すぐれた臨時教職員の確保のために、その待遇改善に向け、市の関係部門と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第２問、平野光一君。
◆14番（平野光一君） 市長の答弁を聞いていまして、本多市長と、どこがどう違うんだろうかということをつくづく感じながら聞いていました。北部開発についても、それから駅周辺の再開発についても、そして今度は市場の移転についても、本多市長が進めてきたことで、秋山市長は明らかにそういうことを意識して市長選挙ではそれを批判して、霞ケ関の官僚型の政治だということを批判されていたはずですね。そういうことをもう１年半にして忘れてしまうというのは、非常に情けないことだと思います。（私語する者あり）まず、市場の問題ですけれども、私ども信じられないのは、きょうははっきりと前議会では、その移転を決めたわけじゃないと、どこの新聞がそんなこと書いているんですかということをおっしゃっていましたけれども、今議会では移転、再整備の方向で進めるんだということをおっしゃいました。そして、そういう方向を示しながら、今議会に提案されている予算案は可能性調査だと、その事業が成立性があるのかどうか、それを可能性を調査するんだ、そういう事業の進め方があるでしょうか。自治体の仕事というのは、やはりきちんとした見通しを持って進められるべきであって、それが可能性があるかどうかもわからないのに、市長は既に今議会ではっきりとそういう方向を示しました。もっと前に間もなくその後期基本計画の冊子が、もう印刷に回っているのかどうかわかりませんけれど、出てくるんでしょうけれども、そこにはもう現行の段階ではっきりとそういうことが書かれていますよね。そうなのにはっきりと議会にも物を申さず、そういうことを進めている。（私語する者あり）なぜ私は順番が違うんじゃないかということを、まず市長に聞きたいんです。可能性調査を今からやるのに、なぜ推進を、移転、再整備を方向性だけは決めているのか。順番が違うんじゃないかということをまずお聞きしたいと思います。 それから、子供の医療費の問題です。市長はこれについても、自分のマニフェストでは小学校６年生まで段階的に拡大するんだということをいいました。今の答弁を聞いていますと、県の進みぐあいを注視していくということなんですね。市長のマニフェストというのは、県の制度を県が進めるなら、私はやりますよというマニフェストですか。御自分の政策じゃないんですか。だったら、自分の任期中にどこまで、いつ進めるのか。県とは関係のない話として、あなたのその心づもり、いつ小学校６年生まで対象を広げるのか、それを示してください。 それから、こども園の問題について。まだはっきりしたものじゃないんだということを言いました。しかし、私は第１問でも具体的に述べましたけれども、今民主党の政権の示されている、この制度案の要綱、これを見る限りは、今言いましたように、市町村は保育の必要性を認定するだけで、今は市役所が一元的にその必要度をはかって、保育園に市の責任でやっていますけれども、今度は市役所は不動産屋の仲介と同じで紹介するだけ、そういうものになってしまいます。自分が保育を実施する責任というのはなくなる。そして保育所探しも、親が自分で、保護者が探さなきゃいけない。きのうの新聞にも報道されていましたけれども、今民主党政権が考えていることの中に、事業者側が断ることのできる理由として、例えばその子供さんが手がかかる場合、あるいは障害をお持ちの場合、自分の保育所ではそれ対応が不可能ですと、体制がとれていません、こういう理由をつければ断れる。だったら、どこに子供さんは預けられるでしょうか。事業所としては、手のかからない、そしてお金になる、そういう子供さん、これを預かりたいと、そういうことになるんじゃないでしょうか。だから、そういうことを市長は一つ一つ、今示されているこの案について、自分はこうだったら反対だ、こういうことなら反対だ、こういうことなら賛成だ、そういう意見を私は言うべきだというふうに思います。今毎年、柏市の場合は200人を超える待機児童を出しています。今度待機児童という概念そのものが、このこども園になったらなくなります、自分の責任ですから。市長の見解をお示しください。 それから、
国民健康保険について、減免要領のことなんですけれども、これまでもたびたび私ども、この問題を指摘してきました。今回、改めてこの問題を取り上げたのは、法の44条での一部負担金の、窓口負担金の減免については、国がきちんとしたというか、国の明確な基準が示されました。こういった場合には、医療費の窓口負担を減免すると、それに対して保険料についてはどうかと。私はやはり同じように、私が質問で言ったのは、柏市のこの取扱要領も、保険料の減免取扱要領も、生活保護基準に対して、どの程度まで減免を、収入の方の生活保護基準に対する、その方の収入がどの程度なら減免を認めるという、そういう基準、これが一番合理的な基準ではないかと、そういうふうに思うわけですね。それで、今部長のお答えでは、平成21年度、367件の申請があって、364件が減免を実施したというふうに答えましたが、これはこの減免要領でいう、どこに該当したのか。どれに該当して、こういう減免が認められたのか。そのことをまずお聞きします。 それから、
住宅リフォームの助成制度についてですけれど、市長は前の議会で、日下議員の質問に対しては、経済波及効果の大きい、いい制度だと、財源の確保ができればやりたいというふうに答えていたのが、今回は大きく後退した、そういう答弁になっていると思いますが、どちらが市長の本当の考えでしょうか。そして、これはますます各自治体に広がっていく制度だと思います。我孫子市でも始めます。我孫子の制度は、当然のことながら、我孫子の業者に住宅のリフォーム、修繕を発注したときには、我孫子市がその発注した市民に助成をするということになるわけで、我孫子の業者さんたちは仕事がふえるということになるでしょう。それを柏の業者さんたち、苦しい中で、それを見続けなきゃいけない、そういうことに来年度はなるんじゃないかと思います。私は一日も早くこの制度、国のお金も使えるわけですから、なぜやらないんだろう、そのように思います。 それから、時間がないので、その２問目の最後に風早北部小の問題です。市長の答弁、仮設教室、決して貧相なものじゃないと、良好な学習環境が提供できるんだというふうに言っています。今市役所の別館も立派な建物ですよ。そういうことを私は言っているんじゃないんです。仮設だからいいとか、仮設だから悪いということを言っているんじゃないんです。この説明のときに、市長がこの最終的な決断をした。校地を広げて、そこにプレハブ教室を10教室つくると、これによって何とかしのげると、そしてそれは第一小学校や第二小学校と同じ水準の、第一小学校、第二小学校が児童がふえてきて大変な時期と同様の水準が保てるんだと、それが確保できるんだと、一小、二小はそれをクリアしてきたということをおっしゃったわけですね。それが私はいい環境なのかということを問いたいわけです。 第一小学校の例で言いますと、私具体的に相談も受けたことですけれども、児童生徒多くて、しかも第一小学校、吹奏楽に大変力を入れていて、それで音楽教室だけでは、子供さんたち、多分入れないんだと思うんですよ。音楽教室は当然クーラーがついているんですよ。だけど、だからその夏休みなんか、みんなで一緒に演奏する、練習するときには体育館でやるんです。体育館は、当然クーラーありませんから、戸をあけてやります。そうすると、御近所から苦情が入る。それで子供たちも、先生方も遠慮しながら、そういうことをやらなきゃいけない。それは子供たちがふえたから、そういう吹奏楽の部員もふえて、音楽教室ではそれがみんな一緒になって練習できない、そういうことが起こったわけですね。これがいい良好な教育環境でしょうか。子供たちが伸び伸びと吹奏楽、練習できる、そういう環境だったでしょうか。第二小学校では、私新型インフルエンザのときに先生方がうがいや手洗いをみんなにしてもらうために、水道の蛇口をふやしたわけです。人数が多くなっていますから、水道の蛇口、ふやさないと手洗いに時間がかかってしようがないと、授業に差し支える。そうしたら、ちょろちょろとしか水が出ないと。それは学校施設課に連絡しましたら、つなぎ方がおかしかったということで、修繕はしていただきました、すぐ。しかし、水道の蛇口をふやさなければ、子供たちの健康に対して影響があるというふうな、そういうところまで第二小学校は仮設の蛇口までつけたんですよ。それがいい良好な教育環境と言えるでしょうか。だから、何とか入ればいいということじゃないと思うんですね。私は市長に教育重視はどう実現したのかと聞いたのは、そういうことです。子供たちに最もいい教育環境を与える。それが市長の仕事じゃないですか。教育長の仕事じゃないですか。それについてどう考えているんでしょうか。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） まず最初、市場に関する分にお答えいたします。市場につきましては、基本的には市の一般財源からどれだけ繰入額を少なくするかという部分が大きなテーマだと考えております。さまざまな施策を考えていく中で、民間の力を活用してやることにおいて可能性があり得るという判断をしたわけで、その可能性はやはりさまざまな障害がございます。その障害を一つ一つしっかり分析をしていくために、今回可能性調査といったものをやらせていただきたいと思っております。 続きまして、子供の医療費に関してでございます。子供の医療費に関しましては、そもそもなぜ子供の医療費を補助するのかといった考え方です。そもそものところですが、子供を育てる若い世代が現在所得が伸び悩んでいるということで、さまざまな突発的な負担を少しでも少なくしていこうと、そういった社会的な認識があると思っております。今回は通院より入院費は比較的お金がかかるということで、まずその負担を少しでも減らすべきでないかということで、県に先駆けて小学校６年生まで入院費の補助を行うという決定をさせていただきました。今後につきましては、もともとそもそも若い世代の経済的負担を少しでも減らすということについては、子ども手当が昔の児童手当に比べると金額が大きくなっていたり、あるいは千葉県も森田知事のほうでは将来的に行うといったこともやっておりますので、私自身も考えておりますが、そういった環境もあることから、その環境を見ながら今後考えていくということにしております。 続きまして、こども園に関してでございます。こども園に関しまして、今平野議員がおっしゃった事例も、もちろん考慮しなければいけないことだと思います。したがって、そういった場合にどうやって行政側が対応できるのかといった部分も当然そろった上で、それはいい、悪いという意見が言えるものだと思っております。確かにそういった課題は考えられるんですが、その課題に対して、今どういう枠組みになるのかというか、まだ提示されておりませんので、私としては考えられる課題に対して、基本的に民間の役割、公立の役割を踏まえた上で、きちんとこども園が運営できるという前提が必要だと思っております。 続きまして、
住宅リフォームに関しましては、いい制度だと思います。ただ、財政状況の問題がありますので、何回も言うとおり、財政に余裕があれば、やってもいい制度だと思っておりますが、現時点では財政状況の中で難しいというふうに考えます。 続いて、北部小に関しても、基本的には子供たちによい環境をつくるのが、確かに我々の仕事でございますが、ある一定のもう財政の状況の中でという制約の中で、どうやって子供たちにいい環境をつくるかといった分も大事であると思っております。現状の状況では、今の御提案している内容が最善のやり方だというふうに認識しております。以上です。
○議長（山田一一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（秋山正晴君） 国保の関係でございます。先ほど減免の内訳ということでございますが、まず条例の28条第１項第３号に該当する減免は282件でございます。第４号に該当します減免は２件でございます。その他、80件につきましては、国からの通知に基づいた離職による減免でございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第３問、平野光一君。
◆14番（平野光一君） この条例の４号に該当する方は、２件とおっしゃったわけですね。ですから、この４号というのは、どういうことが書いてあるかというと、国保料の減免の第28条、市長は次の各号のいずれかに該当するもののうち必要があると認めるものに対し保険料を減免することができる。そして、１で生活保護法の規定による扶助を受けるもの、今言った４というのは、前各号に掲げるもののほか特別の事由があるものということで、そして減免要領はその４に対応したところは何て書いているか。ここが私問題だと思うんですけれども、条例第28条第１項第４号に該当するもののうち必要があると認めるものとは、次に掲げるものをいうということで、その中のア、イ、ウのウです。ここが私ども問題にしてきました。納付義務者またはその世帯に属する被保険者の失業、廃業または事業不振により収入が減少し、かつ疾病、負傷等により、長期にわたって就労が困難であるなどの特別の事情がある場合で、次のいずれかに該当するに至った納付義務者、そして前年よりも当該年中の所得見込額が10分の７未満で、総所得金額の合計額が300万円以下であること。もう一つは、総所得金額の合計額の10分の５未満で、当該年の所得が10分の５未満で、合計額が300万円を超え、450万円以下であること。こういうところに該当、４といっても４号に対して２人が該当しているということですけれども、それを聞いていると、また時間がなくなりますので。その中でア、イ、ウ、エ、オ、カにその他市長が保険料を減免するに相当の理由があると認める納付義務者、こういう規定があるわけですけれど、柏市の国保料のこの一覧表、早見表を見ますと、生活保護基準と比べたときに、生活保護の基準で言えば、先ほど示した国の基準で言えば40歳でひとり暮らしの方、これは年収に換算しますと146万6,000円になります。そうすると、給与収入でこの早見表、140万のところを見ますと10万3,400円の
国民健康保険料がかかります。高齢者で言いますと65歳未満の場合は９万6,000円の国保料がかかります。一方で、生活保護世帯に対しては、それが認められ、減免が認められ、免除が認められ、一方ではその所得以下の人、もっと少ない人、もちろん全部かかるんですよ。65万円でも６万2,000円の国保料がかかるんです。こういう方たちが払えない、何とかしてほしいといってきたときに、今の柏市の要領ではこれが認められない。それが問題なんだということを言っているんです。
○議長（山田一一君） 以上で日本共産党、平野光一君の代表質問を終わります。
○議長（山田一一君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３０分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山田一一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、護憲市民会議を代表して、本池奈美枝さん。（「頑張って」と呼ぶ者あり） 〔40番 本池奈美枝君登壇〕
◆40番（本池奈美枝君） 護憲市民会議、新社会党の本池奈美枝でございます。きょうは思いがけない雪になってしまいまして、土木部関係の皆さん、また職員の皆さん、大変だと思いますけれども、本当にそういう意味では、けがないのように、事前にいろいろとまたお願いをしたいと思います。それでは、一部割愛をさせていただきながら、会派を代表して質問をいたします。まず、市長の政治姿勢について伺います。来年度、予算編成に当たっては、重要性、優先性等をゼロベースで見直して、限られた財源を適切に配分することとしましたと述べておられます。伺う１点目は、後期基本計画の重点テーマに効果が見込まれる事業を中心にと述べられております。つまり前期、中期での事業の進捗状況を分析され、後期へつないだと考えますが、主にどのような事業だったのか、お示しをください。 ２点目は物件費の問題であります。20年度から22年度のそれぞれの臨時職員の人数と賃金は確実にふえております。そして、正規職員の人数は若干ふえているにもかかわらず、賃金は確実に減っております。23年度は退職者が95名で、採用予定者は52名予定しているとのことでありますけれども、さらにこの臨時職員はふえるのではないかと思っております。また、委託料を見ましても、平成20年度は約86億円だったのが、23年度当初予算では100億円にふえております。これ指定管理も含めての民間委託がふえていると思いますけれども、このように物件費に占める臨時職員の人数と賃金は上がり、そして委託料は年々増加となっている。この状況を見て、私は市民サービス低下につながるおそれがあると考えますが、市長はどうとらえているのか、お示しをください。 ３点目は繰出金の問題であります。ちょっとこれで書画をさせて、初めてなんで、ちょっとふなれですけれども。（私語する者あり）ちょっとよくわからないかもしれません。字が細かく写るんで申しわけないんですが、この繰出金の問題ですけれども、特別会計の繰出金を見ますと、昨年に比べて国保会計は12億円減っておりますし、また下水道事業は１億円減、北柏駅北口の区画整理事業は約１億8,000万円減となっております。それぞれ私は事業のおくれに影響するのではないか、また市民サービス低下につながるのではないかと考えます。先ほど国保の問題もございましたけれども、この12億円減としていることに対しては指摘ありましたが、保険料へ響くのではないかと考えます。いま一度お示しをください。 次に、北柏駅北口土地区画整理についてでありますけれども、大幅な事業の見直しがされるようであります。北口の駅舎へのエスカレーター、またはエレベーター設置に関しては、この事業と切り離しをして検討しているということが、今までも報告されております。設置の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 次に、収納対策について伺います。今回、組織の再編が行われている中で、新しく債権管理室が設けられ、収納対策の強化が目的とされております。先ほど答弁もありましたけれども、高額滞納者だけではなく、市民税や国保税や介護保険料等と全庁的に一本化していただきたいと思うんですけれども、以前私ども船橋市や掛川市、そして委員会としても福岡県の筑後市へ視察をしてまいりました。このような形になるのじゃないかと私は期待をするところですけれども、いま一度お示しをください。 次に、国保事業に関して１点だけ伺います。これもちょっと滞納の実態を皆さんにお知りいただきたいと思いますので、使わせていただきますが。大丈夫かな。ちょっと全部が写らないんで。特に200万円以下の人たちの環境を取り上げてみたいと思います。この表はちょっと皆さんにもわかりづらいかと思いますけれども、平成21年度分の保険料の所得段階別の滞納者の分析表です。この表を見てもわかるように、所得が200万円以下の世帯は６万1,707世帯のうち４万3,026世帯で、全体の約７割を占めております。そして、未納世帯は１万4,709世帯のうち１万1,036世帯で、約75％となっております。払いたくても払えない状況がうかがわれます。このような現状での対応はどうされているのでしょうか。先ほど減免の問題も出されました。また、生活保護への紹介等々あると思いますけれども、いま一度やはりこのような方たちを救う手だてというのを真剣になって考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、公契約条例について伺います。野田市に次いで川崎市でも条例を制定しております。柏市としても制定に向けた検討をされていると考えます。さきの答弁では時期が示されませんでした。何がネックになっているのかもあわせて、その時期についてもお示しをいただきたいと思います。 次に、教育行政について伺います。まず、市立かしわ幼稚園の存続についてであります。平成22年10月８日、第１回目の意見交換会、23名、出席されました。第２回目は22年11月22日、30名、出席しております。そして、３回目は平成23年１月28日に行われ、32名、参加されております。３回目は市長も出席をされており、一般参加者も32名と一番多い人数でした。そして、一般参加者からの発言の多くは、私立幼稚園関係者の方々だったことが大変印象に残りました。教育長は、今議会での教育行政方針で、市立かしわ幼稚園のあり方に関しましては、平成22年度に３回意見交換会を実施いたしました。そこで、公立幼稚園としての意義や私立幼稚園との関係などさまざまな御意見をちょうだいいたしました。今後はこれらを踏まえて現状及び将来を見据えながら方向性を検討してまいりますと述べられております。そこで伺います。方向性を検討されるときは、どのような方法で行うのでしょうか。つまり教育委員会だけなのか、外部の方も含めて行っていただきたいと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。２点目として、前議会の答弁でさまざまな意見を受けて、市立幼稚園のあり方を再度、検討すると述べられております。廃園ありきで議論するのではなく、白紙、つまりゼロベースで臨んでいただけると受けとめていいですよね。確認をいたします。３点目は検討された内容とあるいは結果をどのような形で報告されるのでしょうか、お示しをください。 次に、手賀の杜の小学校建設について伺います。前12月議会でも大きな議論となり、また今回も多くの方が取り上げております。そのとき多くの課題が残されておりますけれども、平成13年当時のこの地域の開発計画の中に学校建設の予定がなかったことが、今ネックとなり、現状の事態を招いていることは事実であります。柏をついの住みかとして越してこられた若い世代の方々に感謝しなければなりません。と申しますのは、出生率が柏は県よりも、国よりも、一番低い1.28ということがあります。国や県の平均より低い柏ですので、出生率を上げてくださることは確実だと思います。越してこられた方々は、よもや子供の通う学校が問題のある状況だったとは、どなたもお考えにならなかったと思います。教育委員会として、責任のある対応をするのは当然であります。今までの議論の中で、教育長は一貫して風早北部小学校の隣接地に仮設校舎、つまりプレハブ校舎を建てて対応すると答弁されております。本当にそれで責任が果たせるとお考えでしょうか。折しも前議会で可決された北部地域小学校整備事業で来年度予算に整備事業として９億8,900万円、これは主に土地購入の債務負担支払いとして出されております。そして、建設費が継続費として14億円計上されております。今議会にも手賀の杜自治会学校問題を考える会から請願も出されております。お尋ねする１点目は、教育長が答弁された仮設校舎を建てようとする土地の値段あるいはお借りになるかもしれませんけれども、含めてどれくらいの建設費を見込んでいるのでしょうか、お示しをください。２点目は請願者の趣旨にもありますように、同じ柏市の子供たちの学校施設の整備です。また義務教育の施設です。北部地域の小学校と比較してバランスがとれた対応だと思われますか。先ほど市長がいいようなことをおっしゃいましたけれども、教育長は教育全体の責任者として、私はぜひこのバランス感覚をお聞きしたいと思いますので、率直な意見をお示しをいただきたいと思います。３点目です。手賀の杜の住民は、既に市民税も、固定資産税も払っております。北部の地域の小学校へ入学されようとしている方の大半は、まだ入居されていない住民が多いと思われます。入居を見越して、24年度、開校に向けて工事が行われようとしております。手賀の杜の子供たちは、25年度から教室が足りなくなるということ、どうして新設校の建設を目指して取り組もうとされないのか。なぜプレハブなのか。できないのか。その理由をお示しをいただきたいと思います。 次に、耐震補強工事について伺います。率は小学校70.3％、中学校77.8％で、全体として73.4％とのことです。耐震化状況を見ますと、昭和56年以前に建設された学校で未診断の屋内運動場が１カ所ありました。中学校でしたので、どこかと担当者にお聞きしましたら、柏中学校の体育館でした。なぜ診断をしないのか。その理由と今後の対策についてお示しをください。２点目は、１年間に10棟から13棟ほど補強工事を行っております。計画によりますと、29年度までかかります。今日本だけではなく世界の至るところで地震を含め天災が起こっております。少しでも前倒しで取り組むことで、安全が保障され、安心して勉学に励むことができます。取り組みの前倒しを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、特別支援学級に籍を置き、そして通常は普通学級に通われている中学校２年の男子生徒の方が行方不明になった事故のことを前議会で取り上げ、学校の管理、安全対策をお願いいたしました。残念ながら、また同じようなことが起きてしまいました。１月25日に体育の授業のため校庭に出たときのことだったそうです。すぐほかの生徒が気づき、追っかけて大事に至らなかったということでありますけれども、やはり校門があいていたことが原因でありました。担任に対する保護者の不審は募るばかりであります。あと１年間この学校にお世話になります。保護者の不審と不安を取り除くためにも、いま一度、全職員の安全管理に対する意識の徹底を図るよう、教育委員会としてもしっかりとした指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また報告が教育委員会にあった、その時期も含め答弁をお願いをしたいと思います。 次に、介護保険について伺います。ここでもちょっと滞納、私今回滞納をちょっと取り上げておりますので、滞納者の方たちの……ちょっと見づらいかもしれませんけれども、この滞納者の方の一覧表でございますけれども、23年１月末現在で2,772人が未納者となっております。そして、そのうち第４段階までが住民税非課税の方であります。1,715人で全体の62％を占めます。そして、第７段階までが所得200万円以下の方で、2,375人で全体の85.6％を占めております。この表を見てもわかるように、未納者の85.6％が200万円以下の方です。そこで伺います。保険料は２年間で不納欠損となります。不納欠損に結びついた件数は何件今まであったのか。また全体の何％になるのか、お示しをいただきたいと思います。さらに階層としては、どの階層になるのかわかればお示しください。また、給付制限で自己負担が３割となるとのこと、この間、該当者がいたのかもあわせてお示しをください。２点目は、生活保護ぎりぎりの方は利用者負担による差別をまともに受け、手元に残るお金が保護基準以下になるという逆転現象が発生することになります。この場合は生活保護との境界層該当者としての判定を受けて減免申請を行い、介護保険制度上の補足給付をふやしてもらうことで生活を保障することができるとのことであります。そこで伺います。低所得者の滞納の多い現実を少しでも減らすためにはどうされようとしているのか、お示しください。さらに今申し述べた境界層該当措置の申請をされた人、つまり担当課としても、そこへ指導された人が今までいたのかどうかも、あわせてお示しをください。３点目は、特養の待機者の問題であります。今1,235人おりますけれども、この解消に向けても、どういう取り組みをなさるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、保育行政について伺います。これもちょっと資料を出させていただきます。これは未納件数、一番右側が未納件数なんで、ここをちょっと見ていただきたいと思います。大変数字が小さくて申しわけないんですけれども、今回の保険料の値上げが示されました。年間4,100万円の増収が見込まれるとのことであります。今保育料未納件数と階層別の人数の表を出しました。平成22年度４月から12月までの総件数は406人です。お尋ねする１点目は、値上げすることで、さらにこの滞納者がふえると考えられますが、その対策はどうされるのか、お示しをください。２点目は、３年ごとに保育料の見直しを行っているとのことですが、以前、経済状況が落ち込んだ時期、つまりバブルがはじけて国民の暮らしが大変な時期には据え置いたこともありました。市としては、市民の暮らしがよくなったと判断されたのでしょうか。なぜこの時期、値上げを提案されたのか。内部でどのような議論がなされたのかもあわせてお示しください。先ほど市長は見直さないような答弁されましたけれども、やはり子育て支援を前面に出している市長としては、ぜひこの提案する時期も考えてほしいと思いますので、この時期でなくて、また考え直していただきたいと思います。 次に、ひとり暮らしの高齢者の支援について伺います。平成22年10月１日のひとり暮らしの高齢者は１万5,351人、これは65歳以上の方でありますけれども、確実にふえております。１万5,351人の人たちがどこに住んでおられるのかということで、つまり一軒家かマンション、またはアパート等々あると思いますけれども、把握していれば、お示しをいただきたいと思います。２点目は、その方たちが困ったときの手助けとして、緊急ペンダントとか、民生委員さんの訪問等々ありますけれども、夜ひとりになったとき、何かあったらどうしようとの不安が常にあると訴えられております。日ごろの地域でのかかわりやコミュニケーションのとれる方であれば、まだ安心感もあるのでしょうが、引きこもりがちな人であった場合等々、いろいろな状況が考えられます。公的な立場で安心して暮らせるためには、どういうことを、かかわりとその対応をどう進めていくのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、子宮頸がん等ワクチン接種について伺います。平成22年11月26日の厚生労働省健康局長等からの子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施についてとの通知により、即23年度から実施の予算が組まれました。特に子宮頸がん予防ワクチンについては、国の補助がなくても、県内の自治体でも今まで実施していることもあり、柏市でも実施すべきであると主張してきた一人として評価すると同時に、１割の自己負担も公費助成として無料で実施するとのこと、対象者は基本的に中学校１年生から高校１年生の7,200人になるとのことであります。伺う１点目は、個別接種で対応されるとのことでありますけれども、通知の内容、時期をいつごろとされるのか、お示しをください。また３月５日の新聞には、このワクチンが大変品薄になり、接種のおくれが見られそうだと報じられておりました。柏市でもワクチンは各医療機関で調達されるとのことなので、心配しております。どう対処されるのか、あわせてお示しください。２点目は、受診されたかどうか、途中のチェックをどうされるのか。広報の活用も含め、お示しをください。３点目は、対象年齢外で希望される方が出てきた場合の対応をどうされるのか。これは費用の問題も含めてお示しをください。４点目は、これも３月５日の新聞報道で、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種による死亡者が４名出たと報告されておりました。そのことにより、一時この接種を見合わせるとの記事も出ておりました。柏市としてどうされるのか、お示しをください。また５点目、国の補助が23年度限りとのことでありますので、事業の継続をすべきだと考えますが、そのとき市はどういう対応をされるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、十坪ジムについて伺います。今までのこの議論の中で、市は十坪ジムの意義は十分承知している。果たしてきた役割についても認識していると答弁されております。このことを踏まえ、前提にして何点か伺います。まず、事業仕分けで要改善との結果を受けて、市においては検討した結果、最終的に一般財源を用いた事業としては、契約期間に配慮しながら、速やかに廃止する。65歳以上を対象とした介護予防については、新たな介護保険事業として見直していくという方針となったと報告されております。お尋ねする１点目は、その検討経過の問題です。利用者や事業所を貸している関係者や、あるいはＮＰＯ法人の方々も参加されたのかどうか。直接参加できなければ、意見を聞いて決めた方針なのかどうか、伺います。 ２点目は、介護認定１段階から４段階の方、つまり先ほど示しましたように、住民税非課税の対象者に利用料を減額されております。22年度予算は約800万円です。そして23年度は532万9,000円、計上されております。全体の利用人数は年々ふえております。23年度予算額は、22年度より約270万ほど減額されておりますが、介護認定１から４に該当するすべての方を見越して計上された金額とすれば大丈夫かどうか、大変心配です。いかがでしょうか。確認いたします。ちなみに22年度２月１日現在の対象者は、延べ人数443人で、金額は667万3,800円になります。そして、まだ３月末までに時間がありますので、20人ほどふえるという見込みが資料としていただきました。そのこともあわせて大丈夫なのかどうか。しっかりと答えをお願いしたいと思います。 ３点目は、申し込まれた利用者から介護認定の段階ごとに分けなければなりません。そして段階によって補助金も違います。そのような事務整理は市で行っているのか。それともＮＰＯ法人で処理されているのでしょうか。もしＮＰＯ法人の方にお願いしてお任せしたとしたら、今回補助金カットとなると、新たな補助金を考えていかなければならないと思いますけれども、市の考えをお示しください。 ４点目は、3,500円の利用料の問題であります。これは設定当初、市からの意向で決められた経過があります。そして、消費税込みで設定されたとのことであります。今後、利用料だけの補助ですと、消費税分がプラスになることが必要となると思いますけれども、市としてはどう対応されるのでしょうか、お示しください。 ５点目は施設補助、つまり家賃補助の件です。当初、場所探しに担当職員が走り回っていたことを覚えております。そして、できるだけ駅に近いところを見つけ、この事業の趣旨を熱心に大家さんに説明をして、通常よりは格安でお借りしたそうです。自分もいずれお世話になるかもしれない。また、健康を保つことに役立てることができるならと理解をしていただいたことで続けてくることができたと聞いております。家賃補助がなくなると、当然利用料を上げなければならなくなります。そうすれば、会員は減ることも考えられます。せっかくこの柏から十坪ジムが高齢化社会の健康モデルとして全国に発信できる取り組みであることの意義を確立しつつあるのに、縮小させていいのでしょうか。今回、友の会の方から5,752筆の署名とともに請願も出されております。市の考え方をいま一度お示しをいただきたいと思います。 次に、女性行政について伺います。まず、行動計画の件でありますけれども、前期、中期とこの行動計画に沿って進捗状況をチェックしながら進めてこられ、全体としてどのくらい進んだと評価されたのでしょうか。そのことを分析することで、後期計画へ生かしていかなければなりません。改定案も出されております。基本課題として出されている６つの項目、１、人権、２、教育・学習、３、家庭・地域、４、就労、５、社会参加、６、推進体制、女性の地位向上、男女間の平等、政策決定への女性参加等々、目標にはまだまだ道のりが遠く感じられます。特にこの６番目の推進体制については、市の努力が評価されます。後期計画にどのように生かし、実現に向けて体制を整えられるのか、お示しください。２点目の男女共同参画都市宣言についてであります。さらに検討しますと記されておりますけれども、何がネックになっているのでしょうか。赤ちゃんから高齢者まで、すべての施策の推進のためにも、やる気の問題だと言えます。いかがでしょうか。ぜひ実現をさせてください。 最後に都市計画道路３・４・22号吉野沢・高野台線について伺います。この工事の予定表を見ますと、ことしの１月から家屋事前調査で始まり、25年３月までとなっており、約２年間、工事が行われます。旭町消防署わきの東武鉄道のガード下を4.5メートル掘り下げて、県道から６号へと結ぶ通路となります。緊急車両を通過させることへの要望も強かったわけですが、この道路ができる過程や開通した後には、新たな多くの問題が発生します。今まで２回、地元住民の皆さんに説明会を開いておりますけれども、その都度、住民の不安の声が出されております。そこで何点か伺います。まず１点目、東武線のガード下を掘ることで、東武から何らかの条件がつけられているのかどうか。また、この地域は以前から地盤が軟弱であることから、工事に高度な技術が必要だと考えられますけれども、業者選定、つまり入札状況はどうなっているのか、お示しください。２点目、以前、雨水管の埋設もされておりますが、4.5メートル掘り下げることに対して、雨水の集中豪雨に対する、この対策はどのようにされるのか、お示しをください。３点目、ガード下を4.5メートル掘り下げるわけですから、県道と接点になる道路は急勾配になると考えられます。右車線、左車線の確保と信号をつける必要があると考えますが、どうされるのか、お示しください。４点目、この道路が開通しますと、６号側へ約3,000台、また逆の県道側へは約4,300台、両方合わせて約7,000台から8,000台の車が通ると予測されております。騒音や振動対策をどう対応されるのでしょうか、お示しください。５点目、今後本格的な工事が始まることにより、大型車等々の出入りが多くなります。住民の安全対策や道路に面している車庫の出入りも支障を来すと考えられますけれども、どのように対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。以上で１問終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） それでは、まず後期基本計画に関する御質問にお答えいたします。今回の後期基本計画を策定する上での最も重要なポイントは、これまでの計画における実績とその進捗状況を踏まえた上で、現在の市の財政状況に見合った計画としていくことと考えております。これまでの計画では、財政の裏づけや優先順位についての位置づけが不明瞭であったと認識しており、今回の計画では景気の低迷や少子・高齢化など柏市を取り巻く厳しい社会経済情勢の動向を十分に踏まえ、財政面での制約の範囲内でのめり張りと実効性のある計画としていくことが重要だと考えております。今回の計画では、こうした視点を重視しまして、総合計画審議会の委員の皆様に対しても同様のことを申し上げ、これまで御議論をいただいたところでございます。今回の計画の主な特色については、これまでも御答弁申し上げましたが、中でも成果指標については、各分野の施策に対する指標だけでなく、経常収支比率や将来負担比率などの財政健全化に係る指標についても明確に目標値を掲げております。今後はこれらの取り組みの考え方や具体の目標のもとに、本市の持つ特性を十分に生かしながら、限られた財源を有効活用し、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、物件費に関する質問でございます。人件費が減少し、物件費が増加している予算編成状況を踏まえ、正規職員から臨時職員への入れかえが進んでいるのではないか、またこれにより市民サービスの質が低下しているのではないかという御指摘についてお答えいたします。正規職員につきましては、行財政改革の一環としまして、民間活力の活用や事務の効率化などを進め採用者数を抑制することで、定員の削減や人件費削減に取り組んできているところです。一方で、必要な職種につきましては、新規に職員採用するとともに、意欲と経験、ノウハウを持った再任用職員を積極的に任用することなどにより、市民サービスの低下を招かぬよう留意しております。また、臨時職員の配置に当たっては、一時的な業務量の増加への対応や、特に専門性の強い職種については、弾力的な勤務体制の活用など、その役割を十分に考慮しており、限られた予算の中で効率的なサービスの提供がなされているものと理解しております。今後も財政の健全化や臨時職員の効果的な配置など十分に配慮しながら、適正な運用に努めてまいります。 続きまして、特別会計への繰出金が減った要因についてお答えいたします。繰出金が前年度に比べ減少した特別会計ですが、国民健康保険事業特別会計で12億円、北柏駅北口土地区画整理事業特別会計で約１億8,000万円、また下水道事業特別会計で１億円、それぞれ減少となっています。国民健康保険事業特別会計につきましては、平成22年度に保険料の見直しを行ったことや、繰出金を大幅に増額したことで、平成23年度への繰越金が大きく見込めることから、繰出金を減じたものです。保険料負担軽減のために一般会計から繰り入れをふやすべきとの御意見もございますが、市の財政状況だけでなく、税を負担し、かつほかの社会保険に加入されている方との公平の観点からも、慎重な対応が必要と考えております。また、北柏駅北口土地区画整理事業につきましては、近年の社会情勢や経済情勢などを踏まえた上で、事業の見直しを行ったこと、下水道事業につきましては、公債費が減少したことによるものでございます。 次に、収納対策についてお答えいたします。収納対策の強化につきましては、今年度、庁内に検討会を設置し、また行政改革推進委員会においても取り上げて議論するなど、喫緊の課題として検討を進めてまいりました。また、来年度からも第四次行政改革大綱におきましても、歳入増加へ向けた取り組み重点推進項目に掲げました。債権管理室は、平成23年度に向けた組織改正において、これらの検討経過を踏まえ、収納率の向上を図るために新設するものでございます。債権管理室の特徴につきましては、議員御指摘いただいたさまざまな先進自治体の事例を考慮に入れながらつくり上げておりますが、１年目は先ほど申し上げたとおり、幾つかの機能に特化し、それ以降、機能を充実させていきたいと思っております。詳細につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。続きまして、国民健康保険の低所得者への収納対策についてでございますが、これも担当部長よりあわせて御答弁申し上げます。 最後に公契約条例の制定についての御質問にお答えします。公契約条例を考えるに当たって、何が障壁、ボトルネックになっているのかという御質問でございますが、公契約条例を実効性の伴う条例にするに当たっては、さまざまな検証作業が重要であると思っております。今回、野田市におきましても、多くの業務が今年度末に工期の終了を迎えるということで、それ以降、実際に公契約条例にのっとった形で実行されたかという検証作業が行われると認識しております。その検証作業の進捗状況、どれだけ職員がその検証作業に必要か。あるいは検証作業に当たって、どういった工夫が必要か、そういったもののことを検証させていただきながら、公契約条例については検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山田一一君） 浅羽副市長。 〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕
◎副市長（浅羽大嗣君） 御質問の女性行政についてお答えします。まず、男女共同参画推進計画につきましては、男女共同参画推進審議会の議を経まして取りまとめた計画案につきまして、パブリックコメントを実施したところで、この３月４日に終了しました。現在のところ17件の御意見をいただいております。後期計画の策定に当たりましては、これまでの中期計画の取り組みあるいは市民意識調査を実施した結果、市民の多くの方々が子育てや介護などに関心が高く、仕事や地域活動との両立の推進が必要であることがわかりました。こうした点を踏まえまして、審議会で検討してまいります。後期計画の中では、ワーク・ライフ・バランスの推進のための施策を推進するため、特に啓発事業においては、女性はもちろん、男性や多くの若年層の方、市民団体にも参加をいただきまして、子育てを中心とした施策を目指してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画都市の宣言については、後期計画においても、引き続き検討施策として取り組んでまいりたいと思っております。今後、高齢化が進みまして、家族の形態あるいは個人のライフスタイルが変わる中で、ワーク・ライフ・バランスの実現による宣言都市につきましても、さらに検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山田一一君） 土木部長。 〔土木部長 吉田臣一郎君登壇〕
◎土木部長（吉田臣一郎君） 北柏駅連絡通路橋のバリアフリー対策についてお答えします。北柏駅連絡通路橋のバリアフリーにつきましては、北口の旧水戸街道への下り口部分のバリアフリー化は、道路管理者が行うものと柏市バリアフリー基本構想に位置づけをされております。この連絡橋は、昭和45年に建設され、約40年が経過しており、施設の老朽化、橋梁の強度等の診断を行う必要があり、あわせてエレベーター、エスカレーターの設置場所や用地の問題など幾つかの解決しなければならない課題があります。現在、柏市が管理する道路橋や跨線橋など171橋について橋梁長寿命化修繕計画策定に向けた調査を実施しており、当該連絡橋の調査も平成23年度に予定しております。この調査結果を踏まえまして、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、平成25年度以降、順次修繕等を実施していく予定となっております。計画の策定に当たっては、専門の検討委員会を設置し、調査結果から修繕の必要性、かけかえ等の診断を検討し、優先順位を含めた総合的な見地での検討を行います。北柏駅連絡橋も修繕計画の中での位置づけをする中で、エスカレーターの設置等、バリアフリー対策が可能かどうかもあわせて検討することとなります。 次に、都市計画道路３・４・22号吉野沢・高野台線についてお答えします。吉野沢・高野台線につきましては、地域を連絡する重要な道路であるとともに、整備が完了しますと、緊急車両等の通行が可能となり、周辺の地域の安全、安心の面から、この道路の開通は念願のものであります。しかし、近接する方々にとっては、工事期間中、御不便をおかけすることも承知しております。工事に伴う要望、意見に対しましては、誠意をもって対応してまいります。業者の選定方法についてですが、工事箇所は東武鉄道の線路に近く、鉄道施設に対する影響と地質条件から、地下水に配慮を要する工事となります。そのため業者の選定には東武鉄道と協議を行い、入札の参加条件に実績等を重視し、東武鉄道の軌道工事の資格を有した業者を条件に加えての発注を行っております。 次に、県道柏・流山線と接続する交差点部の安全性についてですが、道路全体において公安委員会と協議を実施しており、この箇所についても公安委員会から安全性の観点から指示が出ております。交差点部には信号機を設置してから開通させること、また車道部の勾配についても、可能な限り緩やかにすること、横断歩道や車両停止線、標識の設置位置等も指示を受けており、これらの指示に従うことにより、歩行者や車両が安全に通行できるものと考えております。次に、騒音や振動についてですが、工事期間中においては、これらを抑制する施工方法の採用や工事車両の徐行運転等の対応をしてまいります。また、開通後の対応につきましては、状況を見まして、対策に努めてまいります。次に、東武線下の雨水排水についてですが、既に雨水幹線が整備されております。今回の工事で道路排水整備も行いますので、道路冠水はなくなるものと考えております。最後に工事範囲内の住宅地への出入り口及び駐車場の出入りにつきましては、住民の意見を聞き、支障のないように進めてまいります。以上です。
○議長（山田一一君） 企画部長。 〔企画部長 猿渡久人君登壇〕
◎企画部長（猿渡久人君） 私から、収納対策にかかわる債権管理室の業務内容及び役割、それから職員体制についてお答えいたします。主な業務内容でございますが、３点ございます。１点目といたしまして、滞納者ごとに名寄せした累計額で、一定基準を満たす高額、困難案件の滞納整理を行うこと、２点目といたしまして、関連部署間の調整、それから徴収技術の指導や徴収計画の進行管理など債権管理に関する総括を行うこと、それから３点目としまして、実務を通じたＯＪＴや研修の実施による人材育成を行ってまいります。職員体制でございますが、徴収業務に精通した職員を４名配置いたします。それと連携を強化するために各部署で収納担当職員、これらに兼務させることなど、それを検討しております。以上のような取り組みによりまして、組織横断的な債権管理を推進し、徴収技術の向上、ノウハウや情報の共有などによる業務の効率化を進め、市全体の収納率の向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長（山田一一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 秋山正晴君登壇〕
◎市民生活部長（秋山正晴君） それでは、国民健康保険についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、国民健康保険は会社を定年退職したり、仕事をやめた方が多く加入していることから、他の医療保険に比べまして所得水準が低いという特徴がございます。平成22年度の保険料の当初賦課の時点におきましては、加入世帯の78％の世帯が課税所得200万円以下というようなことになっております。お尋ねの低所得者への収納対策をどう行うかということでございますが、収納対策につきましては、所得が多い、少ないにかかわらず、基本的な対応は同じでございます。すなわち納付相談に当たりましては、納付義務者の状況を的確に把握するとともに、現状の負担能力に応じた納付を促し、完納に結びつけていくという努力をするということだろうと思います。なお、低所得者の方によくある例といたしまして、所得がないあるいは少ないからということで、税の申告をしていないケースがございます。税の申告をしていない場合は、所得不明ということで取り扱いますので、保険料の計算時には法的軽減でございます７割、５割、２割の軽減が適用されないというような状況になってしまいます。このようなケースにおきましては、加入者に税の申告をしていただきまして、保険料の軽減などの措置をとっているとこでございます。いずれにいたしましても、納付相談に当たりましては、その方の負担能力を見きわめながら、無理のない納付を促す努力をすることが必要だろうと思います。また、場合によっては、生活保護などの他の制度を御案内するなどの個別具体の状況を総合的に勘案しまして、その状況に応じました対応をすることが大切だろうと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 教育長。 〔教育長 河合 良君登壇〕
◎教育長（河合良君） 私からは、教育行政に係る市立かしわ幼稚園の件と風早北部小学校の関係につきましてお答えをいたします。まず、市立かしわ幼稚園のことで、検討はどのような方法で行うのか、それから決定に当たっては、ゼロベースで臨むのか、どのような形で報告をするのかについては、一括してお答えしたいと思います。御承知のように、教育委員会議では、いろいろ議論の上、よりその幼児教育を振興するために廃止をしようという決定をしたところでございまして、他方、議会に対しましては、発展的な存続の請願が採択をされたということで矛盾が生じてきているというところから、やはりより市民の方の意見を直接聞いたほうがいいだろうというところを判断をいたしました。意見交換会は存続の立場、それから廃園により新たに幼児教育に取り組む立場から、意見を伺うことができたんですが、これに関しましては、例えばその交換会の際に提示した資料等を整理をしてパブリックコメント等を求めるという方法もあったわけですけれども、関心を寄せる方というのは、ごく限定されていること、それから御意見をいただくといっても、特定の方しか伺えないなという判断をいたしまして、やっぱり直接に参加できる意見交換会をしたほうがいいだろうということにしたわけでございます。この議論やその意見交換会は３回、しかも期日を曜日を変えて行ったことによって、議論は尽くされたのかなというふうに考えますことから、これからこれらの意見を整理をし、それから社会情勢の変化あるいは本市の行財政の状況、こういったものを総合的に判断して決定をしていきたいと思っております。今後は、やはり就学前の子供たちに取り組むべき施策は何かという観点から、さらにその検討を深めてまいりたいと思います。いつまでにということでございますが、どのように知らせていくかのことも含めまして、現段階では、はっきりとお知らせをすることはできませんが、そのことについても、できるだけ早く決めてはいきたいと思っております。 続きまして、風早北部小学校の関係でございますが、土地の値段とか、どのぐらいの建設費とかということに関しましては、まだその全体としての規模がはっきりしていないという段階で、これから測量をしたり、鑑定をしたり、それから土地の賃貸借、それから建物のリース、それから関連するグラウンドとか、フェンスとか、それから接続部分の工事とか、いろいろなことが入ってきますので、今の段階としてはお知らせできる段階ではございません。バランスのとれた対応であるかどうかということでございますが、実際湖南土地区画整理事業の中では学校用地の位置指定がなかったことで、風早北部小学校に受け入れるという決定をしてきたところでございます。それから、現在の財政状況から判断をいたしまして、現状では最適の手段であるなというふうに考えております。児童数の増加による風早北部小学校の教室不足への対応では、やはり仮設校舎を建設をし、通学区域内のすべての児童が受けられるようにすると、それからその他の環境もあわせて整備をするということで対応してまいりたいと思います。なお、児童の急増の時期は、長期的には続くものというふうに判断をしておりませんで、29年度以降、減少に転じるというふうに予測してございますので、新たな学校の建設は考えておりません。北部中央地区との問題でございますが、北部中央地区に関しましては、現在、松葉一小学校のほうに受け入れているところでございまして、人口の張りつき等により、24年には教室不足が生じるということでございますので、新設校の建設を急いだところでございます。以上です。
○議長（山田一一君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 野中和彦君登壇〕
◎学校教育部長（野中和彦君） 私からは、教育行政につきまして２点お答えいたします。初めに耐震補強工事の進捗状況についてお答えします。柏中学校の屋内運動場の耐震診断についてですが、柏中学校の屋内運動場は、老朽化及び耐震性の問題、さらには校舎と離れていることによる利便性の問題について認識しております。屋内運動場の整備につきましては、建てかえ計画を考えております。耐震診断は耐震補強工事を前提とした調査であるため、屋内運動場の耐震診断は実施しておりません。 次に、耐震補強工事の前倒しについてお答えします。現在、小中学校の耐震改修につきましては、柏市の耐震改修促進計画に基づき、平成29年度を整備目標とし、最優先事業として取り組んでいるところです。事業前倒しのためには、補助金などの財源の確保に努め、夏休みを中心とした限られた工事期間の中で最大限、力を注いでおります。今後も学校施設の早期耐震化のために、国の動向を見ながら、計画的に耐震改修を実施してまいります。 続きまして、特別支援学級の支援体制と安全対策についてお答えします。前回の事故を受けて、学校では場面を想定した対応マニュアルを作成し、担任や学年職員、特別支援教育補助員等が連携を図り、きめ細かな対応に当たってまいりました。１月には残念ながら生徒が門の外に出てしまうという事故が起こりましたが、大事に至らなかったと聞いております。なお、報告は１月27日木曜日に受けたと聞いております。今後も校門を閉めるなど日常的な安全点検に十分配慮し、学校内の全職員の協力のもと、組織的な対応が図れるよう校内体制をさらに強化するとともに、警察や地域の関係機関との連携協力を深め、さまざまな事態を想定して対応してまいります。教育委員会といたしましても、子供の安全第一を優先事項とし、これまで以上に危機管理意識を高めて、学校への支援と指導を行っていく所存でございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 木村清一君登壇〕
◎保健福祉部長（木村清一君） 私のほうからは、福祉、医療行政のうち介護保険、ひとり暮らし高齢者に対する支援、十坪ジムについて御答弁申し上げます。最初に介護保険料と不納欠損、給付制限についてでございます。現在の第４期介護保険事業計画では、介護保険料を第16段階として低所得者への負担軽減を図ってまいりました。ことし１月末現在で、普通徴収の対象者で、住民税非課税の第４段階以下の方は、全体の61％となっております。御存じのとおり、介護保険料の未納がある場合、サービスを利用する際に給付制限がありますので、また期限内納付の方との公平性の観点からも、保険料の減免や分割納付等の周知や納付環境の整備等により、収納率の向上に取り組んできているところであります。21年度の不納欠損の総額は3,322万5,410円でございます。そのうちの人数が1,841人ございますので、単純に１人当たりにしますと１万8,047円ということが不納欠損になります。さらに21年度の給付制限の方でございますが、13名となっております。 次に、第１号被保険者の境界層措置に該当する方の取り扱いについてのお尋ねでございます。境界層措置は、介護保険料の利用者負担の軽減をすれば、生活保護受給に至らない場合に、より低い基準を適用する制度でございます。具体的には生活保護を必要としない段階になるまで、特定介護サービス等にかかわる居住費、食費、高額介護サービス費の順で負担限度額を定め、最後に保険料の順で減額するものでございます。第１号被保険者の介護保険料は、所得の状況により算定し、負担能力に応じた負担となっておりますけれども、本来適用すべき所得段階ではなく、より低い段階での保険料の設定となります。現在のところ、介護保険料減額のこの制度による実績はございません。しかし、制度の周知が十分とまでは申せない状況がございますので、私ども含めた制度の運用の啓発に努力してまいりたいというふうに思います。 次に、ひとり暮らし高齢者への支援についてお答えいたします。65歳以上のひとり暮らしの方を対象に、生活の不安を解消するサービスの大きな一つのものとして、緊急通報サービスがございます。平成23年１月現在、776名の方が利用なさっているところであります。また、65歳になられた方で独居高齢の方、高齢者夫婦世帯のみの方を中心に、民生委員さんによる地域の保健福祉サービスに関する情報提供や相談、日常生活の状況を伺うなど声かけ訪問調査を行っているところであります。さらに昨年11月からは、市町村地域包括推進事業として、24時間短時間巡回型訪問介護のモデル事業を柏市内で行っているところであります。この事業は、要介護の方を対象に、そのお宅に緊急通報装置を設置し、コールセンターが常時相談受け付けを行うほか、24時間対応可能な訪問介護事業者による定時の介護や見守り訪問を行う事業でございます。なお、ひとり暮らしの持ち家と借家別の人数について把握しているのかというお問い合わせでありますが、把握しておりません。 次に、特別養護老人ホームの待機者とその対応についてお答えいたします。平成23年１月現在で、特別養護老人ホームの待機者は1,200名を超えております。特別養護老人ホームの整備は、平成23年度末に190床増加し、全体で1,069床の整備になる予定でございます。来年度は平成24年度から26年度までのサービスの内容や量を見込む第５期の高齢者いきいきプラン、老人福祉計画と介護保険事業計画をあわせたものでありますが、策定年度でございます。策定に当たり、施設の整備量の見通しを立てる予定でございます。その際には介護保険サービスの提供量と保険料とのバランスを十分考慮して決定してまいります。 次に、最後に十坪ジムについてのお尋ねでございます。市民の方々の御意見につきましては、事業仕分けにおいて、評価者の結論である要改善から、市の最終判断である不要という結論に至るまで、傍聴者を含めたアンケートという形式でお伺いさせていただいたところでございます。今年度をもって補助金の一部を削減することにつきましては、先日、宮崎議員並びに山田議員に対し、石黒副市長からお答えしましたとおり、事業仕分けの実施以前の平成20年１月に東京大学との話し合いを行った際に決定したものでございます。その方針に従って削減したものでございます。しかしながら、市としましても、十坪ジムのその効果については、十分認識しておりますし、今後も引き続きホームページや広報かしわ等への掲載、あるいは講演会、各種取り組みへの協力など広報啓発活動を他の介護予防事業とともに支援していきたいというふうに考えております。なお、平成23年度予算は、低所得者層への利用料補助として、平成22年の実績から計上したものでございます。また、利用料補助の所得段階別のそれぞれの実績の請求は、事業を実施しておりますＮＰＯ事務局より出していただいて、支払いの手続をしているところであります。以上でございます。
○議長（山田一一君） 児童家庭部長。 〔児童家庭部長 穐山高治君登壇〕
◎児童家庭部長（穐山高治君） 保育行政についてお答えいたします。保育料を改定することにより、滞納者がふえるんではないかとの御指摘についてですが、引き続き滞納対策の強化を図っていくとともに、保育料の減免措置についても適宜適用することと等により、そのようなことがないよう努めてまいります。今回の保育料の改定につきましては、先ほど市長が平野議員の質問でお答えしたとおり、受益者負担の適正化の観点から、必要な改正であると考えており、改定については３年ごともしくは社会経済状況に応じて適正な保育料となるよう改定を図ってまいります。以上でございます。
○議長（山田一一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 予防接種事業についてお答えいたします。最初に子宮頸がん予防ワクチンに関する対象者への通知などの取り組みについてですが、市の広報またホームページへの掲載はもちろんのこと、対象者及び保護者の方々に送付する個別通知の中で、ワクチンの効果、接種上の注意点、接種による副反応などを示し、理解された上で接種されるよう呼びかけをいたします。通知につきましては、事業開始前の３月下旬を予定しております。また、保健所では保健師を中心とした相談体制を整えるほか、柏市医師会とも連携をとりながら事業を進めてまいります。御指摘のワクチン供給不足につきましては、製造販売者や医療関係者からの情報、国、県の対応を踏まえまして、対象者の方々へ適切に情報を提供してまいります。 次に、未接種者への勧奨についてお答えいたします。現在、柏市は法定接種のうち麻疹につきましては、年度途中に未接種者への勧奨を実施しております。これは麻疹の感染力が非常に大きいこと及び平成19年に国内で大流行したこと、国が接種率95％以上を目指す方針を打ち出しているといったことによるものです。子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、麻疹のように大流行を抑えることが主たる目的ではなく、個人の予防といったことが主たる目的でございます。近隣自治体の動向なども勘案しながら、年度途中での個別勧奨を行う必要があるか、検討していきたいと思います。次に３点目、対象年齢以外の接種希望者への対応ですが、任意接種として医療機関で接種することは可能でありますが、その接種費用は自己負担となります。 続きまして、４点目の小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種の一時的見合わせについてでございます。３月４日の国からの情報によりますと、ワクチン同時接種後の死亡例が３月２日から４日までの間に国に４例報告されたということでございまして、ワクチン接種と死亡との因果関係は、現在詳細な調査を実施しているというふうに聞いております。このような状況から、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時的に見合わせることとし、自治体及び関係製造販売業者に国が連絡をしたところでございます。ワクチン接種と死亡の因果関係の評価は、３月８日、国の専門家会議において詳細な検討を実施するという予定でございますので、その結果を踏まえて対応してまいります。 次に、５点目の今後の事業の見通しでございますが、平成24年度から国は予防接種法を改正し、子宮頸がん予防ワクチンなどについて定期予防接種化を見据えているという動きがございます。今後とも国、県の状況を確認しながら、事業展開を図ってまいります。
○議長（山田一一君） 第２問、本池奈美枝さん。
◆40番（本池奈美枝君） 私は今回、特に低所得者に対してのこの収納の割合を出しながら、やはりその対策をということで取り上げさせていただきました。この間、未納についても取り上げてきたわけですけれども、やはりもっともっときめ細かな対応が必要だと思うんですよ。やはり今皆さんにお知らせしたように、低所得の方たちが大変多いというこの実態、いろいろと対応するということを国保の関係も言われておりますけれども、それでもずっとこの滞納者というのは、減らないわけじゃないですか。今経済状況の問題も出されました。保育園のほうでは、保育料は経済状況も考えて今出したという、そういうことだと、とてもじゃないですけど、私は認識としてはそうは思っておりませんけれども、なぜ今この経済状況がまだまだ底をついているときに出さなきゃならない、３年ごとに見直しする、それにのっとってやらなきゃならないということないわけじゃないですか。先ほど申したように、バブルがはじけたときには、保育料を一時凍結して対応されたこともあったわけですよ。だから、そういうことの見きわめを、私はきちっと見て、その時期も含めてきちっと対応すべきだと思うんですね。だから全体的に今の答弁だと、なかなか今までどおりという感じで私は受け取ったんですけれども、市長にぜひここのところは判断をお願いをしたいんですけれども、もっとそれぞれのこういう階層を、市長も資料としてお持ちだと思うんですけれども、そういう人たちに対してのきめ細かな対応、減免制度の見直しとか、あるいは本当に必要だったら、生活保護に結びつけるしかないんですよ。そういうことも含めてしっかりとしていただきたいですし、保育料に関しましても、やはりこういう一つの第８段階が国から示されたということはありますけれども、ぜひそこのところも、今の経済状況で働かざるを得ない人たちが働いているという実態もあります。確かに両方働いていて、所得の関係で……保育料が大変高い、第８段階の人たちは一番高くなるわけですけれども、やっぱり２人預けたり、それの減免もありますけれども、そういう経済状況の中で、あえてこうやって今提案をする。４月からの改定をするということに対しては、私はいま一度検証をすべきだと思うんですけれども、その点は市長にお答えをいただきたいと思います。（私語する者あり）一問一答じゃないのよ。ごめんなさいね。 それから、収納対策なんですけれども、今回のこういう４名の体制で、ある程度そういうこと、たけた人を配置をするということで言われましたけれども、これ委員会でも少し細かくやらなきゃいけないのかなと思いますけれども、やはり先ほどから出しておりますように、国保の保険料やあるいは介護保険料、あるいは市税も含めて、特に低所得の方たちは、１人の人が全部かかわっているという事例がいっぱいあるわけですよね。だから、先ほど先進例の、私たちは見てきましたけれども、やっぱりそういう人たちを一括してある程度、各部署にその担当者を置くということじゃなくて、こういう債権管理室という名前がよいかどうかは別として、一本化して対応していかなければ、それでなくても今職員が減らされてきているわけでしょう。本当の業務ができないということがありますので、徐々にではなくて、私はせっかくこういう対策室をつくるわけですから、そこのところは当初からそういう形でやっていただきたいなと思うんですけれども、そこのところ、いま一度お答えをいただきたいと思います。 それから、北柏の関係なんですが、先ほどの土木部長の一つの答弁からいきますと、24年度に大体みんな終わるので、修繕という形でなると思わないんですけれど、やっぱり幾ら北柏の区画整理と切り離しをしたとしても、当然ＪＲの駅舎の問題もありますよね。その移動もありますし、広場はある程度、今確保されておりますけれども、やはりあの階段を修繕という計画じゃなくて、やっぱりある程度どういう形にしていくのか、その辺はきちっと見越して検討していただきたいと思うんですね。その辺を、それで時期に関して、これはもう全議員の皆さんもいつも言っておられますけれども、できるだけ早い時期というのは、これは地域の皆さんがそういうふうにもちろん要望されておりますし、だんだん高齢化になって、あの急な坂をやっぱりつえをついて来られる方は大変多くなっておりますよね。私も時々駅頭に行かせてもらうんですけれども、やっぱりそういうことも含めて、25年度以降ということではなくて、やはりここは171橋のこの調査の中で優先順位を先に持ってきてやっていただきたいと思いますので、その辺をもう一度お答えをください。 それから、教育行政です。市立かしわ幼稚園の関係なんですが、今教育長、確かに委員会としては廃止の方向を出していることは、それは十分承知をしております。承知をしておりますけれども、今回あえてこういう３回、いろんな形で意見交換会が出されたわけですよ。そのことの意見もきちっと集約をしていくということに言われていたわけでしょう、最初から。そういう点では、私はぜひ廃園ありきで今後検討するんじゃなくて、先ほど言いました、今後のこの検討の中ではその意見をやっぱり大事にしていただきたい。そして、見直しをすることも含めて、しっかりと対応していただきたいと思うんですよ。そうしなければ、せっかくあそこの中で、私は２回からしか出ておりませんけれども、そういう点では、大変いい意見がいっぱい出ていたわけですよ。なぜこの市立かしわ幼稚園を選んだんだといういろんな方たちの意見も出されていたわけですから、そういう点をきちっと踏まえて、やっぱり教育委員会の結論は結論として、最終的には市長が判断されるわけですけれども、やはりそこのところをせっかく意見交換会をして、それで２回目のとき本当にそういう意見ばっかしだったじゃないですか。前回の議会で、私言いましたけれども、パネリストの方々は、ほとんど共存できるじゃないかと。何もつぶすことないじゃないかと。30年間のこの柏市の財産をなぜこのようなことでつぶすんだと。前回、市長はそれが被害が最初に少ないと言いましたよね。被害じゃないんですよ。１人でも、２人でもそういうことを要する人たちがいたら、それこそ大きな集団になじめなくて来ている方、あるいは途中入所の方、いろんな方いらっしゃいますよね。当然その中身は今までも言ってきましたけれども、そういう人たちに対応する園が市としてあるということに、本当に誇りを持ってほしいんですよ。財産なんですよ。4,000万円かかかる。今回は4,000万円かかっていませんけど、3,000万ぐらいの予算ですけれども、そういう点では、これからどういう形で残すにしても、今のままということにならないとしたら、あえて２年保育がだめということも言っておりますので、１年であるということの同じスタートラインに着く子供たちがいるから、その中で選んだという人もたくさんいらっしゃいましたね。そういうことをもっともっとＰＲをして、やっぱり今の市立かしわ幼稚園をなくすんじゃなくて、財産として後世に残していく。これから一番最初のその目的は、確かに足りないという目的を達したかもしれない。今は社会状況が変わっていて、本当にその状況が逆に求められる状況なんです。少数の人たちに対して、あるいはそういう人たちに対しての一つの手だてとして残さなきゃならないんですよ。そこを私はもっと教育長に自覚を持っていただきたいと思うんですが、その点いま一度、伺っておきます。 それから、手賀の杜の問題です。まだプレハブに関してのいろんなデータ、出ていないということですけど、これから精査していくということなんですけど、あわせて、この風早北部小学校、大変古いですよね。22年度に耐震補強もやっていますし、また25年度ですか、残りの分が耐震補強するということの計画の中にも入っていますけれども、私はあわせてやっぱり新しい学校をつくるということも含めて検討していいんじゃないかと。29年度から子供たちは少なくなるという言い方をされましたけれども、どうしてそういうことが今断定できるんですか。これから入ってくる人いっぱいいるでしょう。まだまだこれから開発が進んでいくわけですよ。一戸建てはある程度見えてきても、アパートとか、マンションとか、いろんな形でこれからも開発は進むわけですよ。最初のあそこにそういう土地が予定されていなかったというのは、最初あそこを開発するときは高齢者の方たちが来られるということを予測をして、その学校校舎の用地を確保しなかったということを私聞いているんですね。そういう予測の立て方がやっぱり甘いから、今若い人たちが来てくれたこと、それは柏市にとって財産なんですよ。そういう人たちをもっともっと大事にして、義務教育の中でその子供たちにとって、やっぱり不平等さあっちゃならぬのですよ。だれがどう見たって、北部の小学校と南部の今度その手賀の杜のプレハブと同じ環境としてとらえられますか。そういうことも含めて、しっかりとやっぱり予算をつけて、25年度から教室、足りなくなるわけですから、２年間あるわけですよ。今の北部の関係だって、来年度いっぱいで建てちゃうわけでしょう。だから、２年間あれば、調査をして建設できるわけじゃない。それの半分ぐらいの敷地でいいと、どういう形になるかわからないけども、調査費をまずつけて一緒に議論をしていく。じゃ、プレハブで対応したとき幾らかかるのかと。じゃ、新しく新設したら幾らかかるのかと、そういうことを含めて、私はぜひ対応をしっかりともう一度やっていただきたいと思います。耐震補強の診断の関係で、１校、屋外運動場、柏中だと、体育館だということを今はっきりとおっしゃいました。それで、建設をする計画があるから、今回これは診断をしないと。いずれにしろ建設しなければ、補修する余地がないと。要するにそれだけぼろぼろなんですよ、私がいつも取り上げているように。そういうところの建設の計画が今あるとはっきり部長おっしゃいました。じゃ、その建設の予定はいつごろとされるのか。明確にお答えはいただきたいと思います。 それから、十坪ジムの関係です。十坪ジムの関係は、それだけのことを言われるんだったら、全部お答えになっていらっしゃらなかったんですけれども、その22年度の関係は、それを見て予算をつけたというんですが、先ほど私言いましたよね。22年度の本年度、２月いっぱいのこの予算のとり方、お金がかかっているのが、先ほど言いましたけれども、大体今667万3,800円かかっているわけですよ。そして来年度の予算は500万なんですよ。532万9,000円なんですよ。それで１から４段階、私はやっぱりこれからもっともっとふえていくと思うんですね。そういう方たちのための、ある意味では健康を維持するための施設ですから。だとしたら、この１から４段階のこの非課税の人たちに対してのこれは絶対、残しますよね。残した上で、予算を立てられたのかどうか。立てられるとしたら、これは予算は甘いんじゃないですか。そこも含めて、さっき家賃の補助の関係もお答えありませんでした。3,500円というこの利用料を設定したときは、これは市のほうで皆さんにアンケートをして3,500円だったら払えるという前提の中で決めたお金でしょう。３年間の契約が切れたから、じゃ、すぱっとそこで廃止しますよという形にはならないんじゃないですか。そこのところをぜひいま一度お答えをいただきたいと思いますね。こういう報告書、皆さんのところも行っていると思うんですよ。せっかくこのＮＰＯ法人東大スポーツ健康マネジメント研究会で、いろんなこの十坪ジムを利用されている方々にアンケートをとられていますね。このアンケートの中身を見ますと、やっぱり健康が維持できることに対しての評価、あるいは自分が介護度が、今要支援１だけれども、これ以上、上がらないようにするために利用してよかったとか、いろんな会員の皆さんの声が出ていますよ。こういうことをもっともっとやっぱり評価をして、そして請願者は２年で何とか自立できるように頑張ると言っているわけですよ。そういうことも踏まえれば、もっとそういう意味で市として健康を維持するこの高齢者のためのジムとして、私はぜひそれを続けていただきたいと思いますので、いま一度その辺の答弁をいただきたいと思います。以上２問、終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） 特に低所得者向けの収納対策及び利用料という中で、保育料の値上げに関して御質問いただいたと認識しておりますが、確かに保育を利用されていて、低所得者の中で一つ一つの事例を見れば、さまざまな事情で今回の値上げが大変厳しい値上げであるということは、恐らくあるとは思います。ですから、一つ一つきめ細やかに対応しなければいけないと思いますが、全体として考えた場合、まだまだ保育園にも入れない方もいらっしゃる。就学前の方もいれば、幼稚園に入っている方と保育園に入っている方の受益と負担の割合を考えたりしますと、全体の視点では、今回の値上げは受益と負担の視点からいうと、やむを得ないのかなというふうに認識しておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思っております。
○議長（山田一一君） 石黒副市長。
◎副市長（石黒博君） 収納対策の御質問についてお答えいたします。収納、滞納繰越が大分多くなっております。基本的には御質問にございましたように、一元化という、すべてを一本化する考え方もあるかと思いますけども、今回検討してきた中では、やはりそれぞれの部門が、まず責任を持って収納するということが基本だろうということで検討してまいりました。その中で、今回問題点としまして、重複している滞納ある方の情報が一元化されていないと、これについては既に取り組んできております。また、それぞれの部署におきまして、ノウハウが十分職員に徹底していないということも課題でございました。こういう現状を踏まえまして、今回繰り越しが多い税と
国民健康保険、まずこの非常に多い、また重複しているところも多い部分については一元化しましょうということで、今回の取り組みを行ってまいります。また全体的に収納対策を進める上では、職員の研修等、そういう力をつけるのも大事でございますので、そういう全体的な進行管理あるいは職員の人材育成については、この新たに設ける部門で対応するということで、まずはこういう体制で第一歩を踏み出していきたいと考えたところで、今後実施していく中で、またさらに充実させるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 土木部長。
◎土木部長（吉田臣一郎君） 北柏駅の連絡通路に早期にバリアフリーについての御質問ですけども、答弁させてもらいましたように、とりあえず連絡橋がつくられてから40年たっておりますので、その強度等を23年に調査をさせてもらいまして、その結果において修繕等が必要となった場合には、やはり修繕計画書の中に位置づけして特定財源を確保して、25年度以降の修繕という考えでございます。また、その中で修繕する必要がないとなった場合には、やはり24年度から具体的なバリアフリーについての検討に入っていきたいと思っております。以上です。
○議長（山田一一君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（木村清一君） 十坪ジムについて、来年度予算の中で廃止となったものは、施設補助がございます。これが恐らく議員が言っていらっしゃる家賃補助という意味だと思うんですが、これともう一つは広報と啓発関係の内容になりますけども、会員増強のための補助ということで、この２つをいわゆる運営費補助ということで、３年間の限定の補助という要綱で定めて補助してきたものですから、その要綱が今年度で切れるということもあって、新たな方向性を見出そうという議論の中から出てきたもので、当面、来年度については利用者の補助については実績を見て対応するということで取り組んでおりますので、今後は副市長からも御答弁ありましたように、介護予防事業として取り組めるかどうかということの議論をしながら、内容を詰めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山田一一君） 教育長。
◎教育長（河合良君） まず、市立幼稚園の関係でございますが、意見交換会の中では、本池議員さんおっしゃいましたように、財産なんだと、非常に価値があるんだとか、あるいは１人でも、２人でも対象者がいれば、残していくべき価値があるんだとか、あるいは小学校の入学前にどこにも行けない子供に対して、就学前の１年を義務教育に準じる１年と考えて公的に支援すべきだとかという考え方も議論はされました。また一方で、受け皿的な機能というのは私立幼稚園協会とのパイプを太くすることで私学のほうで対応できるという考え方も出されております。これらを踏まえてということでございますが、例えば１人でも、２人でもということになりますと、やっぱり幼稚園の集団教育的な機能は果たせないということにはなると思います。いずれにしましても、柏で行っているすべての事業がだれかのためにはなっているはずでございまして、それを市立幼稚園という枠の中だけで判断しないで、より広い幼児教育という観点から、とらえ直しをしていくということで優先の仕方を決めていくべきかなというふうに考えておりますので、これから検討を深めていきたいと思っております。 それから、風早北部小学校の件でございますが、風早北部小学校の児童数については、現在あの区域の計画人口は3,900人ということになっておるんですが、実際のところはもう少しふえているということがあります。ただ、昨年の10月１日現在の人口は2,801人という住民記録でございます。今後この現在入居されている方々の世帯状況から推計して、より条件を厳しくして調査を行いまして出したところ、平成27年があの地域の一番のピークだろうというふうに推計したところでございます。風早北部小学校の児童数としては、28年が一番高くなるわけでございますが、そういったことを含めまして検討していきましても、やはり現在その周辺の小規模校、手賀東小学校とか、手賀西小学校とか、こういった問題をどうするのかという小規模校の対応の問題で、それはまたさらにそういう小規模な学校が残っちゃったらどうするんだということがありますが、実際につくっていきますとなると、かなり時間を費やすことになりまして、実際にはタイミングとして合わないということから、それから教育環境をよくしていくことというのは、確かに好ましいところなんでございますが、教育環境の中でも、より箱物よりも重要なものとしては、やっぱり人的な問題、教職員の質の問題とか、あるいは教育内容をよくしていくとかと、こういった問題も非常に大切なわけでございまして、財政的になかなか難しいということになりましたら、やはりそちらのほうにむしろ力を入れていくということも一つの解決の方法かなというふうには思っております。以上です。
○議長（山田一一君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（野中和彦君） 柏中の屋内運動場の建てかえ時期についての御質問にお答えします。教育委員会としましては、屋内運動場の利用方法や財政状況等を勘案し、規模や整備内容について検討を行うとともに、関係部署と協議を行い、早期の事業化に向けて努力してまいります。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第３問、本池奈美枝さん。
◆40番（本池奈美枝君） 時間ありませんので、今の市立かしわ幼稚園の関係ですが、議員の皆さんとか、あとは執行部の皆さんに、これなぜ利用して、申し込みしているかということの当事者たちのアンケートをとった結果が出ておりますので、後で配付をさせていただきたいと思います。ぜひその辺は御理解をいただいて、１人でも、２人でもと、これは言葉のあやでして、やっぱり今30名近くいるわけですから、そういうことを大事にしていただきたいと思います。 それから、十坪ジムのことなんですが、私はやっぱりこれは請願、出ております。手賀の杜の問題も請願、出ておりますから、十分委員会の中で議論していただく中で、もっとこの１から４の人たちに対しての補助を考えているというんだったら、今までの実績から見たら、全然少ないじゃないですか。そういうことを踏まえて、みんなが納得できるようにしなきゃいけないと思うんですよ。だから、その辺は十分議論していただきたいですし、手賀の杜に関しても、今回請願、出されております。十分委員会の中で、やっぱり子供たちの義務教育ですよ。義務教育の施設を整えるというのは、最低の教育委員会としての責任でしょう。そこをしっかりとらえていただいて、やっぱり子供たちに平等な教育環境を与える。そのことがまず問われなきゃならないんで、財政が、財政がとおっしゃっていますけれども、大規模開発をそこに回せばいいじゃないですか。北部の問題あるいは市場の問題、含めて、そういうことも含めて、ぜひ検討をしながら、子供たちのよりよい環境を整えるということに私は全力を教育委員会として注いでいただきたい。そして、本当に困っている人たちがいたら、それを手助けをするということも含めて、しっかりと対応していただきたいと考えます。 それと、北柏の問題なんですけれども、やっぱりエスカレーター、エレベーター、本当に早期に実現ということは、皆さんが望んでいらっしゃいます。皆さんもお年をとられて、本当に自分が生きているうちにできるのかということも私はよく聞くんですね。それをあそこを通っていらっしゃる議員さん全部が認識していることだと思いますし、ぜひ結果が出たときには優先を早めていただきたいということ、そして柏中の体育館、早期に実現に向けてと今御答弁ありました。本当に待っていられない状況です。大きな地震が来たら、本当につぶれてしまいますよ。そういう責任も含めて、私は財政よりも子供たちの教育を優先していただきたいということを申し上げて終わります。
○議長（山田一一君） 以上で本池奈美枝さんの代表質問を終わります。
○議長（山田一一君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３０分休憩 〇 午後 ３時開議
○議長（山田一一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、政和会を代表して、市村衛君。（「頑張って」と呼ぶ者あり） 〔26番 市村 衛君登壇〕
◆26番（市村衛君） 市村でございます。よろしくお願いいたします。前回、初めてパソコンを利用した議会になったんですけども、何か書画カメラのほうが写りとしてはいいような気がしまして、きょうはちょっと書画カメラを使って、いろいろ質問していきたいと思います。写真、いいかな。（私語する者あり）まず、市長の政治姿勢について。これは執行部とも質問が重複しますので、それぞれに御答弁いただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。さて、民主党が政権交代した直後、秋山市長が誕生いたしました。秋山市長は、選挙戦で役所の仕事のやり方を変えなくてはならない。財政再建をしなくては、お子さんやお孫さんにツケを残してしまう。民間の視点を生かし、財政を健全化したい。市民主導で参加する市政にしたい。人件費の10％カット、３年以内に現待機児童をゼロにと訴え、当選いたしました。そして、2009年12月議会で公設市場の移転の凍結、年度当初の６億6,000万の執行停止、柏市図書館の見直し、業務委託料、約3,045万円執行停止、市内でのたばこ喫煙全面禁止、市長の退職金の辞退と、順調な滑り出しということとなりました。また本年度の予算でも、コンサルタントへの委託は激減しておりますし、施政方針もパワーポイントを利用して、大変わかりやすくなりました。これは市長がつくった施政方針の１ページですけども、これなぜ出したかというと、ほとんどが私反対した事業で、失敗した事業ですよ。これ見ると、こんぶくろ池、それから南部クリーンセンター、これも金額的にはこう書いてありますけど、実際は650億円、それからアミュゼ柏、ウェルネス柏、それから清掃工場等、この間に大変大きな税金が使われまして、現在その状態に現市長は苦しんでいるというところだと思います。 そこで、この税金というのは、どういうことなんだと。税金の役割には公共サービスの資金の調達、所得の再分配、景気の調整などがあります。柏市の市税の中、市税をお見せします。この市税の中で一番上の個人ですね。個人住民税、これが250億です。それで、これが要するに職員の給与と同額というのは、やはりこの辺を僕は指標として、また指数として何か考えていきませんと、市税、個人住民税の全額が職員の給料であると、そのように思われることは非常に心外ですし、この数字をもう少し大切にしていく必要があるんじゃないかと思いますけども、そして
国民健康保険も今回いろいろ議論されていますけども、加入者の未払い、15％分を要するに加入者、支払っている人たちが払っていると、それでも足りずに一般会計から繰り入れている、この制度そのものをやはり市長としてこれから考えていく必要があるんではないかと、このように思います。それで、まず最初に市長会等でこれから新しい歳入また新しい税金、そういうものを考えていく必要があると思いますんで、市長会等でぜひ話していただきたいと思うんですね。というのは、全国議長会では、新しい、ある意味では地方税を全国市長会では論じられております。そして、アメリカ等を見ても、消費税というのは、各州の地方税になっておりますよね。例えばカリフォルニアだと9.何％とか、またアラバマなんか行くと6.何％とか、余り正確じゃございませんけども、それを地方税を、例えば現在は厚い予算書の８ページを見ていただきますと、地方消費税交付金という項目がありまして、柏市には34億円が分配されております。そして、このお金は日本の消費税の５％のうちの１％、それを都道府県に振り分けて、千葉県には約1,000億円から1,200億円が振り分けられておりまして、まず県がその50％を取ると、残った50％を千葉県内の市町村に配っている。そして、配った金額が34億円ということになるんですけど、千葉県のＧＮＰというのは、約20兆円と言われているんですね。ＧＮＰ換算、これは内閣府で県民経済計算という表がございまして、それによると20兆円、そうすると１割だと２兆円、１割の消費税にすると２兆円、５％でも……それで１割の２兆円というのはどういう数字かというと、柏市民１人当たりに換算すると三十数万円の金額になるんですね。そうすると、消費税１割を地方税として千葉県に移譲されたとすると、一般会計の約1,200億円がこの柏市に入ってくるという計算になります。 今のこの柏市の行政、または財政内容をどんなにいじっても、市長、もう限界があることだけは間違いないんです。しかし、今国に消費税を上げても、ざるで水をすくっているようなもので、５％を10％にしても足らないと思います。ＩＭＦでは、日本は約二十数％必要だというような発言していますから、当然この地方税として、全国知事会では地方税とは言わないで、消費何とか税というような形で国に対して要望書を平成19年から出しておるはずなんですけども、やはり私たちはこれから新しい歳入、新しいまた税金というものが地方主権とか、地方分権とかいう中で、そういうものを獲得していかないと、税源の移譲、口だけで言われても、三位一体のときのように３兆円移譲されて５兆円持っていかれたんじゃ、プラス・マイナス２兆円というものが交付税でダメージを受けたわけですよね。ですから、やはりその地域で、また千葉県の県単位での地方税というものをこれから市長会等でぜひ訴えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、次に学校整備計画ですが、まず学校整備計画で、これは教育長と市長に質問したいんですけども、僕は南部に大規模店舗が計画されていますよね、沼南の南部に。そうすると皆さんたち、教育委員会がいう28年というのは、あくまでその大規模店舗の展開はないという前提での28年という数字を、ピークが28年であるということをいっているんだと思うんですが、逆に沼南の南部地域に大規模店舗が開店するころには、あの周辺にまた新しい住宅の供給があるんではないか、またそういうことも想定する必要があると思うんですね。それが１つ。それから、合併特例債ですけども、新市計画に入っていないからというのは、別に問題ないと思うんですね。やはり財政部、また総務省等と相談して、もし合併特例債が使えて、文部省の補助があって、それから防衛省の補助があるとするならば、喫緊の課題としては非常に条件のいい学校整備計画につながるものだと思います。そして、合併特例債も残すところあと４年ですから、その28年がピークじゃなくて、28年度までに完成させるような、27年度までに工事が入っていればいいわけですから、やはり再度、検討、調査する必要があると私は思うんですけど、いかがでしょうか。それから、16の地域で学校に入れない、地域区域外の子供たちがおるんですけども、これに関しても、私はどうしても理解できない。これ教育長に御質問したいんですけど、前市長は30人学級が、たしか公約だったと思いますよね。それで12年ぐらい30人学級といっていたんだと思うんですよ。その成果はどっかにあらわれているんでしょうか。一番わかりやすかったと思うんですけど、30人学級で30人に近く、ただ30人近くしたわけじゃないですよね。30人学級ということは、クラスを必要としたわけですよね。クラスをふやすということですよ。そういうことを12年間の間、どのようにされてきたのか、お伺いをしたいと思います。議案の11号、12号については、委員会で話したいと思いますんで、結構です。 次に、まちづくりについて、豊四季台団地の建てかえと大型マンションの町会未加入問題についてでございますが、豊四季台団地はどうも行政側と連絡が余り密になっていないような気がするんですね。というのは、先日マンション建設業者から私のところにメールが入っておりまして、私たちはどこの町会に属して、どこの町名をつけたらいいんでしょうと。私は役所じゃないですから、少なくともあそこは旭町でもないし、向原でもないと。通称、豊四季台と言っているんだから、豊四季台になるんであろうと思いますけども、私は市民生活部のほうに御連絡くださいと。何せもうあの開発そのものも、県道のほうにいっぱい、いっぱい建物は建ってくるし、樹木は伐採してしまうし、それから電柱等のセットバックもしなきゃならない。それから、保育園もあのまんま老朽化で、それも駐車場もなく、非常に危険な状態にあると。大変大きな問題を抱えておりますので、ぜひ連絡を密に、一歩前に進んでいただきたいと思います。それから、大型マンションの町会未加入問題ですけども、これは東葛飾高校前にあるマンションなんですけども、三百何世帯かのマンションで町会未加入なんですよ。それで、別に私どもは、入ろうが、入るまいが結構なんですが、その人たちが近隣センターエリアで活動するときに無国籍のような状態で、子供会にも入れなければ、子供会にも参加できない。また、学区もよくわからない。目の前に見える柏中が学区じゃないわけですし、そういう情報が行き届かない。そして、野村不動産というところは、全国的に町会の未加入を勧めていると。やはりもうちょっとこれも柏市と連携をとって、こういう未加入について話し合う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、市場ですね。公設、これは書画カメラでちょっと。こっちは大丈夫ですね。これは秋田市で出した資料なんですけども、これは柏市を非常に評価している表なんです。どこがと申しますと、秋田市は、これはもう中央卸売市場という、中央を外されて地方になってしまったんですけども、ここの横並びは、大体柏と同じような人口形態の大都市部の公設市場です。そして、秋田市が文章で書いてあるのは、自分たちのまちの運営の人件費が、柏市に比べて倍あると。鳥取市などは指定管理者にしたために人件費がゼロ、自分たちは、要するにこの市場をもうちょっとコンパクトにしなきゃいけないんじゃないかということで、これ出したレポートの中の表の一つでございます。ですから、ここを見ると、柏市の現在の公設卸売市場の支出の中で、借入金元利返済済みと書いてあるのが6,900万円、秋田はまだ１億8,000万円、それで横に走って、新潟と郡山というのは、新しいほうの市場ですけども、７億7,900万円をこれから返済し続けると。恐らく新潟では、もっと大変な数字になると思うんですけども、今の地方の公設市場というのは、こういう共通した課題を持っていながら、また鳥取のように指定管理者にして人件費をゼロにするというような努力もされていて、どこも今建てかえるだけのパワーというのが、市、自治体にもないし、また場内業者にもないというのが現状だと私は思います。現在、柏市に予定をしているところが、こういうところですね。それで、これをもうちょっと引くと、こういう地図になります。そして、ここにはこのような中山新田遺跡、野馬除土手、それから出山遺跡、こういうものが発掘調査で確認されております。 そして、この発掘調査でどのような内容が確認されたかといいますと、平成20年度、出山遺跡から竪穴住居跡37件、それから21年度は、ここに書かれているように７件、６件、16件、３件、随分掘ったんですね。それで、中山新田遺跡には竪穴住居20件、縄文、それで奈良、平安までありまして、合計89件で、現在住んでいる人より、縄文時代の人の人口のほうが多かったんです。要するに非常に興味あるでしょう。もうちょっとこの辺、教育委員会で情報を開示して、こういう場所が柏にあると。これちょっとほじくっただけですよ、税金で。やっちゃいけないといっているのに、やってほじくったところが89件、出てきたんですよ。もしかしたらこの面積を全部、これは19.3ヘクタールある。19.3ヘクタールということは、19万3,000平米ですね。19万3,000平米、そうするとこの発掘調査費というのは、１平米１万円を超えると言われている。そうすると、これやるのに２億円かかる、20億円か。とんでもない金額が、ともかくかかるわけです。そして、本来はきっとこんな光景だったんでしょうね、89件。（私語する者あり）また、こんな感じだったかもしれないし、こういうようなエリアに移転しようというお話ですよね。なかなかこの……ですから、この紙芝居、なかなかよくできているでしょう。これだけのやっぱり遺跡があって、これだけのお金がかかる。こういうものに対して、本当に私は市長がまじめに答えているとは思わないんですけども、本当はこんなものはやるはずないとは思っているんですけども。それ以上に大変、このごろ私はこの遺跡に興味持ちまして、何かもう少し情報を開示してくれたらありがたいなと。こんなにまとまって出たのというのは、結構歴史的にも、もしかしたら豊四季台団地だったんじゃないかなと、昔。今87件ですから、これ全部やったら、ほんの１カ所か、数カ所やって、これだけ出てきたんですから、これ全体的にすれば大変な量じゃないかなと思いますので。それから、これは見えても、見えなくてもいいですけども、これ平成16年から22年まで、調査委託、市場に関する。こんなにやってきたんですよ、予算つけて。これでもまだ飽き足らなくて、またことしもやるというわけですよ。これ見てくださいよ。私も何度か委員やりましたけども、ぐるぐる、ぐるぐる、それで16年度から入っていますけども、16年度の前もやっているんです。これは回転してローリング方式といいまして、今ある市場に建てかえていくと。まず青果市場を生鮮に魚にして、魚をやっている間に今度青果をやってというような方式でやろうというような計画もあって、恐らく学校１校か２校建っちゃうぐらい、もう手間と暇と金が使われている市場でございます。ですから、この市場に関しても、前市長が発言されていたように、慎重な判断が必要だと思います。 それから、あと私の考えなんですけども、第９次の卸売市場整備基本方針、農林水産省で昨年ですか、10月に出したものを読みますと、かなり詳細に書いてありまして、部長は料理教室をやりなさいと言っていましたけども、そういうことじゃなくて、僕は逆に16号線沿いには大型観光バスが多数、通っておりますけども、トイレ休憩する場所がないんですよね。昔は何とかドライブインとかいうのが随所にあったんですども。そうすると、こちらから行くと八千代までない。また、柏方面から向かうと埼玉のほうまでない。そういった中で、柏市場の関連棟の一部を観光化して、10時以降、魚屋さんとか、そういうものが関連棟のあいているスペースに観光用として販売をする。またかしわでとか、地産地消とか好きですから、皆さん、そういうお店も参加して、それで大型バスが、観光バスが出入りできるようにする。そして、農林水産省の指導では、休みの日もあけなさいというようなことも書いてあります、この第９次のものにはですね。ですから、そういうものを利用して、市場の観光化というものはどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。それから、あと１つ、さっき漏れたんですけども、新たな収入、歳入ということで、リフレッシュプラザなんですけども、あれも大変高い高価な建物を第二清掃工場の引きかえに建てたものですけども、本来ですと建てたものを有料で貸すことができると思うんですよ、スポーツジムとか、そういうところに。ところが、今お金を上げて管理してもらっているというような状況にあります。地域の方たちと話し合う必要があると思いますけども、やはりこれを今のまんまあれを柏市が指定管理者で維持していくことができるかどうかを考えたときには、これを賃貸と申しますか、貸して収入を得るというような方法も一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、職員の不祥事ですけども、これは議長への手紙にもたくさん書かれておりまして、我々も議員として反省すべきことはたくさんあると思います。その中で、きょうは時間がないので、工事についてのみ説明したいと思うんですけども、まずこのように小さな工事と申しますか、例えば水漏れですとか、道路の陥没ですとか、もう突発的に起こったもの、そういうものへの対応というものが、担当者の権限内で業者を選んでいくというやり方ではなく、単価契約を結んで、各土木業界とか、建設業界とか、観光業界とか、各業界がありますから、業界との単価契約を結び、そして小規模な事故とか、そういうものに対しては、そのとき対応してもらうと。そして、このような小規模な事故とか、そういう工事というのは、ある程度、補修してみないと金額がわからない場合がありますよね。明らかにこれは入札をして決めなくちゃならないという判断を役所側がするような形にして、同じような事件が起きないように見張ったり、細かい入札にまた人をふやしたりするんではなくて、もうちょっとコンパクトに事件が起きないような、起きにくいような制度の一つとして、こういう単価契約なんかもその一つに入ると思うんですけども、その辺の御意見を伺いたいと思います。以上で第１問、終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まずは税金に関する御質問で、消費税をできる限り大きく地方税化するということを、もっとどんどん提案したらどうかという御質問でございますが、確かにそのとおりだと思います。消費税の場合、税源の偏在性が少なく、また安定性が確保されるということで、消費税の拡充というものは、地方税体系の中で極めて大切なものだと思っております。そういった意味合いで、再構築が必要であると認識しておりますので、市村議員、御指摘のとおり、地方消費税の拡充を含めた抜本的な税制改正を引き続き要望していきたいと考えております。 続きまして、学校整備に関してでございますが、沼南中央地区の開発に伴って、人口増を踏まえると、全体の小学校配置について、さまざまな補助金を活用しながら、もう一度、再考すべきではないかという御質問でございますが、沼南の中央地区に関しましては、開発に関して詳細なところがまだわかっていない部分ございます。ですので、もうしばらく様子を見ながら慎重に検討してまいりたいと思います。また、御指摘いただいた防衛補助金や合併特例債の活用などに関しても引き続き検討しながら、可能性は打診はしてみるものの、現時点では現行のプレハブの建設で進めてまいりたいと思っております。 続きまして、公設市場に関する御質問ですが、御指摘いただいた件、埋蔵文化財の調査費等に関しましても、引き続き慎重に検討してまいりたいと思っております。それも踏まえて、今後の方針を考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（山田一一君） 石黒副市長。 〔副市長 石黒 博君登壇〕
◎副市長（石黒博君） 契約の御質問についてお答えいたします。工事等の契約を単価契約で対応できないかという御質問でございます。現在、担当課の専決で行っている工事や修繕の契約の事務は、ほとんどが小規模あるいは緊急な対応とする案件が多くあります。また、特に道路維持管理課や下水道維持管理課、公園管理課、学校施設課などこれら大変多くの施設を管理している部門の部署では、定型的なこれらの業務も多く、また恒常的に契約事務が発生している状況にあります。今回調査を行った中でも、各部署からは御質問にありましたような単価契約のシステムは導入できないかという提案もいただいているところでございます。既に横須賀市などでは、単価契約によって工事を行っているというのも把握しております。御指摘にありましたように、緊急に工事を発注する必要が生じた場合など、事前に単価契約をしていれば、早急な対応がとれること、あるいは無用な分割発注を防止できること、また発注者側、受注者側、双方にとって事務の効率化を図れるの、大変メリットあるものと認識しております。他市の事例なども参考に検討を行い、できるものから導入していきたいと考えております。また業種別の組合と単価契約をしたらどうなのかということでございますが、一つの業種に複数の組合がある場合があることや、一部の業者だけが組合に加入している現状もあること、これらの課題があります。あわせて検討していく必要があると思います。近々庁内で単価契約の導入の検討をするプロジェクトも設けていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 都市緑政部長。 〔都市緑政部長 海保洋司君登壇〕
◎都市緑政部長（海保洋司君） リフレッシュプラザの運営につきましてお答えをいたします。まず、建設費用の償還と指定管理料の二重払いといいますか、そういう御指摘でございます。施設建築につきましては、当時都市基盤整備公団に委託事業にてお願いをし、その事業を平成15年から17年までの３カ年で同公団に支払っているところでございます。一方、施設につきましては、平成18年４月の開館にあわせて、指定管理者が施設の維持管理運営を行っておりまして、これに要する費用として指定管理料を年度協定に基づいて支払っているところでございます。このことから、２通りの支払いにつきましては、施設建設にかかわる費用と施設維持管理運営にかかわる費用と、おのおの性格が異なっているところでございます。次に建設当時、当面は指定管理とするが、その後は賃貸等で民間事業者に貸し出すという話だったとのこと、さらに将来については、民間への貸し出しや譲渡までというようなお話だったのではないかという御指摘でございますが、貸し出しや譲渡につきましては、端的に申し上げまして、難しいと考えております。当施設が公の施設であることで、指定管理者が管理運営を行うことが可能であること、そして指定管理者以外の者によります料金設定がございませんので、ほかのスポーツ施設等の類似施設に比べまして、高額な設定が生じることなどが挙げられます。なお、譲渡する場合でございますが、公園施設の廃止が伴うということになりまして、代替の公園施設を設置する場合や、公益上、特別の必要がある場合等以外には廃止ができないということで、現在着実に利用者数の増加がありまして、指定管理者の運営手法の工夫によります効果のあらわれと認識しているところでございます。このようなことから、指定管理者によります運営管理に要する経費の縮減や利用者の満足度アップ、多くの利用者を確保しようとすることでサービスの向上に期待をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 教育長。 〔教育長 河合 良君登壇〕
◎教育長（河合良君） 前の市長の公約でありました30人学級の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします。教育委員会といたしましては、当時の対応として、特に小学校の低学年において、よりきめ細かな指導を行うというためのその少人数学級の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。その際、柏市独自ではなかなかできないという結論になったわけですけれども、千葉県との協議を行いまして、柏市は独自では施策としてとれるのは、当初そのフレッシュ教員というふうに言っていましたけれども、現在のサポート教員の派遣事業を実施して現在に至っております。なお、国の動向としましては、新年度から小学校１年生に限り、１クラス上限が現行の40人から35人に引き下げられることが決まりまして、少人数学級の実施が進みますと、学級数の増加によって、教室確保は現実的な課題となります。したがいまして、学級編制基準等の国の動向に注視し、本市の児童生徒数及び教室数につきまして推計し、必要な教室の確保のために教室の転用あるいは校舎の建設等を検討してまいります。なお、学校間の教育条件、教育水準を一定に保つため、現在進めている学校の適正配置は、これまでどおり進めてまいります。以上です。
○議長（山田一一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 秋山正晴君登壇〕
◎市民生活部長（秋山正晴君） それでは、大型マンションの町会未加入問題についてお答えをいたします。大型マンションにつきましては、入居が始まる前に分譲事業者や、管理を予定しております管理会社から、町会の設立や既存の隣接町会への加入について相談がございます。その際には積極的に取り組むようにお願いをしているところでございます。また、事前に相談がなかったマンションの場合には、管理会社を通じまして管理組合にお尋ねをし、または理事会に出席をさせていただくなど住民間の相互扶助や周辺地域との交流また連携、市とのかかわりなどを御説明させていただきまして、地域町会への加入をお願いしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、大型マンションの中には町会未加入のものが幾つかございます。町会未加入につきましては、管理組合に未加入の事情を伺ってみますと、いずれのマンションも、これまでに理事会で検討した経緯はあるとのことでございます。その状況はまちまちでございますが、理事会どまりであったり、入居者の賛同が得られなかったり、マンション側の世帯数が既存の町会の世帯数を大きく上回ることなどの理由から、独自に町会の設立を薦められるなど調整がうまくいかなかったまま、町会未加入の状況になっているということでございました。議員の御指摘にもございましたが、マンションにお住まいの方からも、地域での社会活動や子供会に参加したいが、所属する町会がない、また未加入ということがネックで参加できないというような御意見、また地域のふるさと協議会や隣接町会に御相談をし、了解をいただいて参加しているが、やはり肩身が狭いというような御意見などもいただいているところでございます。市といたしましても、マンションの未加入問題は、地域課題の一つとしてとらえておりますので、引き続き町会加入につきまして働きかけを行ってまいります。また、その中でマンション入居者個々へのチラシの配布につきましても、マンションの管理組合や地元町会と御相談しながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（山田一一君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 上野和久君登壇〕
◎経済産業部長（上野和久君） 柏市場の観光市場化についてお答えします。公設市場の再整備の最大のねらいは、市場取引の活性化でございます。その一つの方策でございます。市村議員が言われたとおり、市場そのものにパワーがなくなっていることは確かでございます。このためにもハード面の整備だけではなく、ソフト面を含めた対応はすぐにでも議論する必要がございます。しかし、経済情勢の悪化とともに、競争の激化への場内事業者のこれまでの対応は、自社への経営努力に終始し、残念ながら公設市場全体の連携や合理化などといった集団のメリットに対しましては、十分とは言えない状況でございました。このため先日、山中議員にもお答えしましたが、場内事業者に働きかけを行い、去る２月22日に場内事業者で構成する柏市場連絡協議会理事会において、場内の各団体からの代表による活性化委員会を年度内に立ち上げ活動していくことを決定しております。柏市は、この組織と今後十分に協議を行い、売り上げの増進に協力してまいる考えでございます。なお、議員の御提案の内容等につきましては、活性化委員会を通じて、場内事業者からの発案もあることと思いますので、協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第２問、市村衛君。
◆26番（市村衛君） それでは、市長にまずお伺いしたいんですけども、中核市の市長さんが集まって、この消費税を地方税にというような話し合いというのは出ておると私は聞いておるんですけども、市長さん、そういう話を聞いたことございますでしょうか。それから教育長に、沼南の南部に大きなショッピングセンターが計画をされて、県レベルでは相当なレベルまでいっているということなんですが、その辺はどのように情報を収集されているのか、お伺いいたします。それから、経済産業部長に今お話伺いましたけども、よく前市長もＰＦＩ手法というものを口にされておりました。確かに海外ではＢＯＴとか、ＰＦＩという言葉は余り使わないと思うんですが、ＢＯＴという言葉をよく使って、高速道路とか、香港のトンネル、地下の香港島とカオルーン島の間のトンネルを整備するとか、そして20年後には国に返す。その間は自分たちで建設資金、その他運営すると。しかし、公設市場でのＰＦＩの場合の資金調達というのは、最も高い金利のあり方といいますか、手法であって、公設民営には非常に不向きであると思います。前市長時代の計画でも、交付金は何という交付金でしたっけかね。何か強い農業づくり交付金とかなんとかというような名前で、たしか……これですね。強い農業づくり交付金ということで24億円が計上されて、ほぼ了解がとれたところ、政権交代でぱーになっちゃったという話ですよね。それから、図書館も国土交通省のほうから、暮らし・にぎわい再生事業交付金というものを前提にしての事業だった。この２つとも、こういうような補助事業を前提としたものであって、今度ＰＦＩとなると公設民営になった場合の資金の負担というのは、相当高いものになると私は思うんですが、いかがでしょうか。 それから、第９次……農水省で出しております卸売市場整備基本方針、これ第９次になるわけですけども、ここにはこのようなことが書いてあるんですね。卸売市場は生鮮食料品等の卸売を行う場であるということを前提としつつ、衛生管理や入場者の安全確保等に十分留意して、食のイベント、学校教育のための市場見学会等の市民と卸売市場との交流を深め、地域社会との共生、小売業者等との協働にも配慮すると、そしてまた卸売市場の休日に営業するよう努めると、こういうのが第９次であって、それ以外のことは、大変高度な流通や、高度な保存方法等を求めておりまして、前回予定していた以上の金額が、新しい市場にはかかっていくことが予想されます。その点について、まだお話がないんですけども、何か移転地ありきに私は思えてならないし、教育長もちょっともし御答弁いただけたら、ああいうような縄文の遺跡跡が集合しているという、なかなか夢のあるところでございまして、何かもうちょっと形にして市民に発表してもいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。あと、大型マンションとリフレッシュプラザのことはよくわかりました。よろしくお願いいたします。それから、職員の不祥事のことでのこの単価契約についても、ぜひ検討していただきたいと思います。以上について質問、第２問お願いいたします。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、石黒副市長。
◎副市長（石黒博君） 中核市における財政基盤の関係についてお答えいたします。以前から中核市の行政事業につきましては、交付税措置でなく直接の財源手当をということで要望しております。その中では具体的には国の所得税あるいは御指摘ございました今後、財源として期待される消費税について強く要望しております。そのほか県と市の配分につきましても、県税を市のほうに移譲するようにということで、やはり基本的には地方分権ということで自主財源というのの拡充が一番大事だと、そういう議論をしながら要望しているところでございます。以上です。
○議長（山田一一君） 教育長。
◎教育長（河合良君） 沼南のエリアの南部のショッピングセンターということでございますが、私どもとしては正式にはまだ伺っておりません。ただ、地域的には工業系と商業系のことというところで住宅等の人口増の計画はないんじゃないかという話でございます。それからこの縄文の関係の復元をして利用できれば、教育的な価値があるのではないかということなんですが、実際にどの程度の歴史的な価値があるものなのか。単独でやっても、例えば吉田邸の例を出してあれなんですけれども、ぽつんとあっても、やっぱり市民の利用に供しづらいというところが確かにございます。いろいろ総合的に利用できるような価値のあるものであれば、意味があるかなというふうには思いますけれど、調査をしてみないと実際にわからないことだと思います。（私語する者あり）
○議長（山田一一君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（上野和久君） ＰＦＩ事業のほうが負担が大きくなるのではということで、先ほど強い農業づくり交付金、これが先行きがという話がございました。今現在、強い農業づくり交付金自体は継続しております。ただ、内容的に我々が見込んでいる金額が、確かにそこまで入るかどうかという確証は得ていませんけども、ＰＦＩ事業の手法の中に全体的な考えの中に取扱高、以前の取扱高は720億円を見ていましたけども、これは今21年の実績に落として見ております。また、施設の規模も極力、簡素化していくということで、余計なものは考えないで、できるだけ単価を抑えていくということで、財源に合った規模を検討していくということで考えております。それから、移転地ありきではないかという話もございますけども、これは今回のやはり検討の中に民間の収益施設も含めて、新しいところに食の拠点的なもの、市場を中心として、そういったものを形成していくということもあわせて考えていくということで考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第３問、市村衛君。
◆26番（市村衛君） 現在、日本では消費税というのは口にすると、もう政治家たちも大変怖がっているという状況ですけども、もう少し目を広げて、世界ではどういうふうになっているんだろうかと、我々も勉強する必要があるんじゃないかなと思うんですね。例えばアメリカのカリフォルニアで9.何％だと思うんですけども、じゃその内訳は何かというと、食料品は課税されていない、でもチョコレートは課税されているとか。生活の中で、やはりクッキングマテリアル的なものについてはゼロ％だし、ビールなんかは9.何％で、非常に理解がしやすい。ノートとか、鉛筆は無税だったり。ですから、何も10％というのが、一律何が何でも10％と、日本のように揮発油税の上に消費税がのっかっているとか、重量税の上にまた何がのっかっているとか、そういう二重、三重構造にはなっていないわけですよね。ですから、やはり今地方の首長たちの発言というのは、全国的にも大変力強く動いておって、ぜひ市長からも新しい国に対して発信をしていただいて、我々もできることは、地元または知っている国会議員等と懇談するときに、このような案を申し述べているところですが、ぜひそのような機会がありましたら、努力していただきたいと思います。 それから、この市場のことですけども、やはり一番大切なことは柏市民の税金を使って行う事業で、現在の公設卸売市場というのは、償還もほぼ終わって、一つの成功例だと思うんですね。あの時代にはあれが必要だったはずです。そして、しかし今公設市場を考えるときに、執行部の皆さん、この第９次を読めば書いてありますけども、野田、松戸、流山、柏、鎌ケ谷、このくらいで広域でひとつ、どの市も負担をして、一組のような、一部事務組合のような物の考え方で、これから地方市場はやっていかないと、今中央卸売市場の看板を外されたところが何市もありますよね。ですから、そこに新たに、今皆さんたち言っている数字はスケルトン、要するに本当に建物だけの金額を述べていますけども、そこに設備費や冷凍装置、その他を入れておけば、新潟市場の270億以上のものが必要になることは、もうわかっているわけですよ。これだけ安くなったとはいえ、それと同時に土地の値段は暴落しております。したがって、財源の確保というのは大変厳しいところで、このような財源の向け方をするよりも、沼南のほうの学校のほうにもうちょっと調査費をつけて検討事項をするというほうが、はるかにいいと思います。 それから教育長、私はさっきの縄文の家を建ててくれなんて思っておりませんし。ただそういう、この地区は今住んでいる人より多いんだと。私は生まれていませんでしたから、よくわかりませんけども、そこにはこういう縄文時代の跡があって、それは皆さんたちが、だって掘って、教育委員会に資料としてあるわけですから、恐らくこんな感じで柱の穴や、住んだ住居跡等が縄文、弥生、そして平安まで出ているわけですから、どのように違ってあるのかというのは、非常に夢のある話なんで、お金を出して何か建ててくださいという話じゃなくて、そういうものが柏にあるんだと。それで、今こういうような状況になっているぐらいは、やはり情報公開してもいいんじゃないかと、そんなふうに私は思って質問したんですけども、いかがでしょうか。
○議長（山田一一君） 答弁願います。市長。
◎市長（秋山浩保君） 今市村議員御指摘のとおり、市場に関しては、柏市場の場合も柏市だけが恩恵をこうむっているというよりは、御指摘のとおり、もっと多くの地域の流通を担っている部分が多いと思います。そういった意味では、公設市場、もっと広域でコスト負担、費用負担をすべきというのは、全くそのとおりだと思っております。ただ、それに当たりまして、さまざまな市場の統合も含めて、あとは費用負担をどうするのかと、対等な議論をしなければいけないんですが、恐らくかなり難易度は高いと思います。そういった意味では、千葉県や国といったもう少し上部団体から、少しイニシアチブをとってやっていただけると、もう少し話が進みやすいのかなと思いまして、それも踏まえて、今後機会を踏まえて県、国にそういった広域での市場のコストの負担というのを訴えていきたいと思っております。以上です。
○議長（山田一一君） 教育長。
◎教育長（河合良君） 縄文から平安までということのようですが、実際のところ、まだ調査も予備調査程度で、どういうふうにこの柏、この辺に住んでいた方たちが生活をしてきたのかという状況を、やはり十分とらえていかないと、教材として扱いにくいと思います。そういった意味でそれだけの価値があるということですと、やっぱりわたしたちの柏とか、郷土かしわとかという副教材ございますので、そういうものに取り入れたりして、市民の生活ということで学習に生かせることができるのかなというふうに思います。
○議長（山田一一君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（上野和久君） 事業を進める上に財政負担とならないように進めていきたいと思っております。
○議長（山田一一君） 以上で市村衛君の代表質問を終わります。
○議長（山田一一君） 以上で各会派を代表する諸君の質疑並びに一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、明８日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時５９分散会...